【知らないと損】退職後にもらえるお金7種類と申請の全手順

「退職後、生活費が心配…でも、どんなお金がもらえるのか全然わからない」

そんな不安を抱えている方は、実はとても多いです。退職後にもらえるお金には、複数の種類があります。知っているかどうかで、受け取れる総額が大きく変わることも珍しくありません。

この記事では、元人事・労務の専門家の視点から、退職後にもらえるお金の7種類を、申請手順・注意点とあわせてわかりやすく解説します。「申請し忘れて損した」とならないよう、ぜひ最後まで読んでください。

退職後にもらえるお金は全部で7種類ある

退職後に受け取れる可能性があるお金は、大きく分けると以下の7種類です。全部が誰でももらえるわけではありませんが、自分に該当するものを把握しておくだけで、受け取り損ねるリスクを大幅に減らせます。

制度が複数あるのはなぜ？

退職後のお金の支援が複数の制度に分かれているのは、退職の理由や状況がさまざまだからです。

「健康で次の仕事を探せる人」「病気で働けない人」「会社側の都合で辞めた人」など、それぞれの状況に応じた制度が用意されています。

申請しないともらえない制度がほとんど

退職後のお金は、自分から申請しなければ1円も入ってきません。自動的に振り込まれる制度はほぼ存在しないと思っておきましょう。

①雇用保険の失業給付（基本手当）｜退職後にもらえるお金の代表格

「退職後のお金といえばこれ」というほど代表的な制度が、雇用保険の失業給付（基本手当）です。ハローワークに求職申し込みをして、積極的に就職活動をしていると認められた場合に受け取れます。

もらえる条件を確認しよう

失業給付には受給資格の条件があります。退職前に確認しておきましょう。

自己都合と会社都合で給付開始時期が変わる

退職理由によって、給付が始まるまでの期間（待機期間）が大きく変わります。これを知らずにいると、想定より生活費が厳しくなる可能性があります。

失業給付の申請ステップ

②傷病手当金｜病気・ケガで退職した方が受け取れるお金

病気やメンタルの不調で退職を余儀なくされた方にとって、傷病手当金は非常に重要な制度です。退職後も一定の条件を満たせば、継続して受け取れる可能性があります。

傷病手当金とはどんな制度か

傷病手当金は、健康保険の被保険者（会社員など）が病気・ケガで働けなくなったときに支給される制度です。退職後も、在職中から受け取っていた場合は「継続給付」として受給できることがあります。

傷病手当金と失業給付は同時受給できない

ここは非常に重要なポイントです。傷病手当金は「働けない状態」の人に支給されるもの。失業給付は「働ける状態で求職中」の人に支給されるものです。

退職後に傷病手当金を受け取る際の注意点チェック

③退職金｜会社の制度を事前に確認しておくことが重要

「退職金があると思っていたのに、なかった」というケースは意外と多いです。退職金は法律で義務付けられた制度ではないため、会社ごとに有無や金額が異なります。

退職金制度の種類を知っておこう

中退共の退職金は自分で請求が必要

中退共（中小企業退職金共済）に加入していた場合、退職金は会社を通さず自分で直接請求する必要があります。会社が教えてくれないケースもあるため、在職中に加入していたかどうか確認しておきましょう。

退職金にかかる税金も把握しておこう

退職金には税制上の優遇があり、「退職所得控除」が適用されます。勤続年数が長いほど控除額が大きくなります。受け取り方（一時金か年金型か）によっても税額が変わるため、金額が大きい場合はファイナンシャルプランナーや税理士に相談することをおすすめします。

④⑤社会保険料の軽減・税金の還付｜忘れがちだが確実に受け取れるお金

「退職後のお金」として意識されにくいですが、社会保険料の軽減や税金の還付も、しっかり手続きすれば確実に受け取れる重要なお金です。

国民健康保険料の軽減措置（非自発的失業者向け）

会社の都合（解雇・倒産など）で退職した方（非自発的失業者）は、国民健康保険料が軽減される制度があります。

年の途中で退職した場合は確定申告で税金が戻る

会社員は毎月源泉徴収で所得税を払っています。年の途中で退職した場合、年末調整が行われないため、払いすぎた所得税が還付されることが多いです。

⑥⑦労災保険給付と給付金サポート｜見落としやすい2つの制度

退職後のお金の話で忘れられがちなのが、労災保険と、複数の給付金をまとめてサポートしてくれる民間サービスです。

仕事が原因のケガ・病気なら労災保険を忘れずに

業務上や通勤中に起きたケガ・病気が原因で退職した場合、労災保険の給付を受けられる可能性があります。退職後でも申請は可能です。

給付金サポートサービスで受け取り漏れを防ぐ

退職後に受け取れる給付金は複数あり、組み合わせや申請順序が複雑です。「どれを、いつ、どこに申請するか」を一人で整理するのが難しい場合、給付金サポートサービスを利用するのも一つの選択肢です。

特に病気・ケガ・メンタル不調で退職した方は、傷病手当金・失業給付・社会保険料の軽減など複数の制度が関係します。専門家のサポートを受けることで、受け取り漏れを防ぎやすくなります。

退職後にもらえるお金の申請・優先順位と全体の流れ

「どの制度から申請すればいいかわからない」という方のために、退職後の手続き全体の流れと優先順位をまとめました。状況によって順番が変わりますが、以下を参考にしてください。

【健康で求職活動ができる場合】の流れ

【病気・ケガで退職した場合】の流れ

申請時に用意しておくべき書類リスト

退職後のお金申請でよくある失敗と注意点

「知っていれば防げた」という失敗が、退職後の給付金申請にはつきものです。よくある失敗パターンを事前に把握しておきましょう。

よくある失敗パターン5選

「まとめてサポートしてほしい」なら専門サービスの活用も

退職後の給付金申請は、複数の制度・窓口・タイミングが絡み合い、一人で全部把握するのは大変です。特に心身の不調を抱えて退職した方にとって、複雑な手続きは大きな負担になります。

そのような方には、退職給付金のサポートを専門とするサービスの利用を検討するのも一つの方法です。制度の選択から申請の段取りまでサポートしてもらうことで、受け取り漏れのリスクを減らせます。

まとめ｜退職後にもらえるお金を漏れなく受け取るために

退職後にもらえるお金の種類と、それぞれの申請ポイントをまとめると以下の通りです。

退職後のお金は、「知っているか・動いているか」がすべてです。申請しなければ1円も入ってきません。まずは自分の状況（退職理由・健康状態・雇用保険の加入期間）を整理して、どの制度が使えるかを確認することから始めましょう。

一人では整理しきれない場合は、ハローワーク・健保組合・市区町村窓口など無料の公的窓口に相談するのが一番の近道です。あなたが受け取るべきお金を、しっかり受け取れるよう応援しています。