退職後は様々な手続きが必要になります。「何から始めればいいかわからない」「手続きを忘れてペナルティを受けたくない」という方のために、退職後にやることを時系列でまとめました。
退職後すぐにやること（〜2週間以内）
✓離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証を会社から受け取る
✓健康保険の切り替えを行う（3つの選択肢から選ぶ）
✓国民年金への切り替え手続きをする
✓ハローワークに失業給付の申請をする
健康保険の3つの選択肢
| 選択肢 | 保険料 | 期間 | おすすめな人 |
|---|---|---|---|
| 任意継続保険 | 在職時の約2倍 | 最長2年 | 国民健康保険より安い場合 |
| 国民健康保険 | 前年収入で計算 | 制限なし | 収入が低かった人 |
| 家族の扶養に入る | 0円 | 収入が130万円未満の間 | 配偶者や親の扶養に入れる人 |
退職後20日以内に申請しないと任意継続保険は選べなくなります。すぐに確認しましょう。
国民年金の切り替え
会社を退職すると、厚生年金から国民年金に切り替える必要があります。退職後14日以内に市区町村の役所で手続きをしてください。
収入がない場合は「保険料免除・猶予制度」を活用できます。
✓全額免除：前年所得が基準以下の場合
✓納付猶予：30歳未満で所得が基準以下の場合
✓失業特例：失業を証明する書類があれば申請可能
退職後1ヶ月以内にやること
| 手続き | 場所 | 必要書類 |
|---|---|---|
| 失業給付の申請 | ハローワーク | 離職票・マイナンバー・写真 |
| 住民税の支払い | 市区町村 | 納付書（会社から届く） |
| 確定申告の準備 | 税務署（翌年2〜3月） | 源泉徴収票 |
| 銀行口座の整理 | 各金融機関 | 通帳・印鑑 |
退職後の税金について
住民税
住民税は前年の収入に対してかかるため、退職後も支払い義務があります。会社員時代は給与から天引きされていましたが、退職後は自分で納付します。
所得税（確定申告）
退職した年の翌年2〜3月に確定申告をすることで、払いすぎた所得税の還付を受けられる可能性があります。
✓年の途中で退職した場合は確定申告で税金が戻ってくることが多い
✓失業給付金は非課税のため確定申告不要
✓医療費が10万円を超えた場合も確定申告で還付される
退職後の生活費シミュレーション
| 項目 | 月額目安 |
|---|---|
| 失業給付金（月給30万円の場合） | 約13万円 |
| 国民健康保険料 | 約1〜3万円 |
| 国民年金保険料 | 約1.7万円 |
| 住民税 | 約1〜3万円 |
| 実質受取額 | 約7〜9万円 |
よくある質問
ℹ️ Q. 退職代行を使った場合でも手続きは自分でやりますか？
はい、退職後の社会保険・税金の手続きは自分で行う必要があります。ただし、給付金サポート会社に依頼することで、複雑な手続きをサポートしてもらえます。
ℹ️ Q. 離職票が届かない場合はどうすればいいですか？
退職後10日以内に届くのが一般的です。届かない場合は会社に問い合わせるか、ハローワークに相談してください。退職代行を使った場合も、離職票は会社から直接郵送されます。
ℹ️ Q. 次の仕事が決まる前に失業給付金は受け取れますか？
はい、受け取れます。ただし就職が決まったら速やかにハローワークに報告する必要があります。
退職後のチェックリスト
✓離職票・源泉徴収票・雇用保険被保険者証を受け取った
✓健康保険の切り替えをした（退職後20日以内）
✓国民年金の切り替えをした（退職後14日以内）
✓ハローワークで失業給付を申請した
✓住民税の納付書を確認した
✓確定申告の準備をした（翌年2〜3月）
まとめ
退職後の手続きは種類が多く、期限があるものも多いため、早めに対応することが大切です。
給付金の申請や各種手続きでわからないことがあれば、給付金サポート会社に相談することもおすすめです。
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