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退職リリーフ

退職リリーフの評判・料金は?労働組合の給付金サポートを元人事が解説

体調やお金の不安を抱えて退職を考えるとき、「辞めたあと、生活費はどうなるのか」がいちばん重くのしかかります。その支えになるのが、失業手当や傷病手当金といった社会保険給付金です。

退職リリーフは、その申請を代わりに整理してくれる給付金サポートのひとつです。労働組合(新宿ユニオン)が運営している点が、他社と違う特徴として掲げられています。

この記事では、公式サイトと特定商取引法の表記に書かれた情報を根拠に、運営元・料金・サポート範囲を2026年8月12日時点で整理します。元人事の立場から、良い点だけでなく「この場合は自分で申請したほうがいい」という部分もはっきり書きます。

この記事でわかること
  • 退職リリーフの運営元(新宿ユニオン)の実態
  • サポートしてくれる給付金の種類
  • 料金はいくらか(特商法に明記された金額)
  • 「高い」と言われる理由と、自分で申請する場合との違い
  • 向いている人・向いていない人
項目 内容
サービス名 退職リリーフ
運営元 新宿ユニオン(労働組合)
運営統括責任者 伊藤 吉昭
サービス種別 社会保険給付金サポート(申請の手続き支援)
主な対象給付 失業手当(基本手当)・傷病手当金
料金 失業手当サポート 298,000円〜/失業手当+傷病手当サポート 440,000円〜(税込・後述)
返金保証 受給できなかった場合は全額返金保証と明記
相談 LINEで何度でも無料
所在地 東京都豊島区南大塚3-4-2 RCビル3階

運営元「新宿ユニオン」はどんな団体か

退職リリーフを運営しているのは、新宿ユニオンという労働組合です。特定商取引法の表記では、販売業者「新宿ユニオン」、運営統括責任者「伊藤吉昭」、所在地「東京都豊島区南大塚3-4-2 RCビル3階」と記載されています。

項目 内容
販売業者 新宿ユニオン(労働組合)
運営統括責任者 伊藤 吉昭
所在地 東京都豊島区南大塚3-4-2 RCビル3階
連絡先 taishoku.relief@gmail.com(電話は問い合わせ時に開示)
サポート時間 9:00〜21:00(年中無休)
決済 クレジットカード/コンビニ/銀行振込(Stripe)
「労働組合が運営」の意味を正しく理解する
退職リリーフは労働組合の運営です。ただし、給付金サポートで行うのはあくまで申請手続きの支援であり、労働組合の団体交渉権によって給付金の受給が有利になる、という性質のものではありません。受給できるかどうかは、雇用保険・健康保険の制度の要件と、医師の判断(傷病手当金の場合)で決まります。「組合だから確実」ではない、という点は押さえておいてください。

退職リリーフがサポートしてくれる給付金

退職リリーフが扱うのは、主に失業手当(雇用保険の基本手当)傷病手当金の申請サポートです。公式サイトの記載を整理します。

失業手当(基本手当):給付日数は90日〜330日(年齢・加入期間・離職理由による)

傷病手当金:病気やケガで働けない期間に、健康保険から支給される給付

相談はLINEで何度でも無料。受給できなかった場合は全額返金保証と明記

サポート期間は給付金の受給期間に合わせて変化(受給が続く間は伴走する形)

失業手当と傷病手当金は「同時」には受け取れない
公式サイトにも明記されていますが、この2つは同時に受け取れません。傷病手当金は「働けない人」、失業手当は「すぐ働ける人」への給付で、前提が逆だからです。働けない期間は傷病手当金 → 回復後に失業手当、という順番で受けるのが基本です。失業手当には受給期間の延長申請があり、体調が戻ってから受け取れるように取り置きができます。

失業手当と傷病手当金の基本(自分で判断するために)

サポートを使うか自分で申請するかを判断するには、まず制度の中身をざっくり知っておくのが近道です。退職リリーフが扱う2つの給付を、要点だけ整理します。

失業手当(雇用保険の基本手当)

すぐ働ける状態で求職活動をしている人が対象です。1日あたりの支給額は離職前の賃金のおよそ50〜80%(年齢・賃金による)、給付日数は90日〜330日で、年齢・加入期間・離職理由によって変わります。

自己都合退職では原則として給付制限がありますが、残業が多かった・体調・ハラスメントなど「特定理由離職者」に当たる場合は、給付制限なしになることがあります。離職理由の区分で受け取れる時期と日数が変わるので、離職票の内容は必ず確認してください。

傷病手当金(健康保険)

病気やケガで働けないときに、健康保険から給与のおよそ3分の2が支給されます(協会けんぽの基準)。最初の連続3日は待期期間で、支給は4日目から。支給期間は通算1年6か月です。在職中に受給を始めていれば、被保険者期間が継続して1年以上あるなどの条件で、退職後も受け取り続けられます。

「働けない期間 → 回復後」で順番に受ける
傷病手当金と失業手当は同時に受け取れません。まず働けない期間に傷病手当金を受け、体調が戻ってから失業手当に切り替えるのが基本の流れです。失業手当は原則、離職の翌日から1年で受給期間が切れますが、働けない場合は受給期間の延長申請で取り置きができます。この延長を忘れると、失業手当を受け取れる期間そのものが消えることがあります。制度は改正されることがあるため、可否や金額は必ず加入先・ハローワークで確認してください。

料金はいくら?特商法に明記された金額で整理します

給付金サポートは料金を公表していない会社も多いのですが、退職リリーフは特定商取引法の表記で料金を明記しています。これは利用者にとって、事前に判断できる誠実な点です。そのまま整理します。

プラン 料金
失業手当サポート 前払い 298,000円(税込)/後払い 398,000円(税込)
失業手当+傷病手当サポート 前払い 440,000円(税込)/後払い 550,000円(税込)
保証金(契約時) 失業手当のみ 5万円/失業手当+傷病手当 10万円
その他 コンビニ決済手数料220円、銀行振込手数料は利用者負担
注意
料金は成果報酬(受給額の何%)ではなく、固定制です。後払いは前払いより10万円ほど高くなります。そして30万円〜55万円という金額は、給付金サポートの中でも安くはありません。受け取れる給付金の見込み額と、この費用を必ず並べて比べてください。
大前提|社会保険給付金は、自分で申請すれば費用はかかりません
失業手当も傷病手当金も、本来は自分で申請すれば手数料は一切かかりません。失業手当はハローワーク、傷病手当金は加入先の健康保険に、自分で書類を出せば受け取れる国の制度です。

サポートに払う数十万円は、その手間と不安を代わりに引き受けてもらう対価です。価値を感じる人にはありですが、「自分で手続きできそうな人」にとっては、固定の高額費用がそのまま手取りを減らすことになります。まず「自分で申請したらいくら残るか」と「サポートを使って費用を引いていくら残るか」を計算してください。

「高い」「怪しい」と言われる理由と、その実態

「退職リリーフ 高い」「怪しい」と検索されることがあります。事実と印象を分けて説明します。

まず、失業手当や傷病手当金の申請サポートそのものは違法ではありません。国の制度として実在する給付で、運営元も特商法上の情報を公開しています。相談無料・全額返金保証も明記されています。詐欺と同じではありません。

では、なぜ「高い」「怪しい」と言われるのか。理由ははっきりしています。

料金が高額:固定で30万〜55万円。受け取る給付金が少ない人ほど、割に合わなくなります

本来は無料でできる手続きに大きな費用がかかる:仕組みを知る人ほど割高に感じます

受給を保証するものではない:返金保証はありますが、受給できるかは制度の要件しだいです

元人事としての線引き
退職リリーフは詐欺ではありません。料金を明記している点はむしろ誠実です。ただし、費用が高額である以上、「誰にとってもお得」ではありません。

判断の軸はシンプルです。受け取れる給付金の見込み額が、支払う費用を十分に上回るか。そしてその手続きを、自分ではどうしてもできない事情があるか。この2つに「はい」と言えるなら選択肢になります。そうでなければ、自分で申請するほうが手元に多く残ります。

自分で申請する場合との比較

方法 内容
自分で申請 費用0円。ハローワーク・健康保険に自分で書類を出す手間と、制度を調べる負担がかかる
退職リリーフを使う 固定で30万〜55万円。書類準備や制度の判断を任せられ、受給期間中も相談できる

目安として、「働けない状態で手続きの余力がまったくない」「一人ではどうしても動けない」という状況なら、費用を払ってでも動けるようにする意味があります。

一方で、時間と気力があり、調べれば自分でできそうな方は、まず自分で申請することを検討してください。固定の高額費用は、受け取る給付金からそのまま差し引かれます。

退職リリーフが向いている人・向いていない人

向いている人

受け取れる給付金の見込み額が大きく、費用を差し引いても十分に残る方

体調がすぐれず、手続きに時間や気力を割けない方

一人で申請を進めるのが不安で、伴走してくれる相手が欲しい方

向いていない人

時間と気力があり、自分でハローワークや健康保険に申請できる方(費用の分だけ手取りが減ります)

受け取れる給付金の見込みが、支払う費用に見合わない方

まず費用対効果を冷静に見極めたい方(無料相談で受給見込みと料金を必ず確認)

利用の流れ

01
LINEで無料相談・受給診断
対象になりそうか、いくら受け取れそうかを無料で確認します。
02
料金と契約内容に納得したら申し込む
固定料金・前払い/後払い・保証金の条件を確認し、納得できた場合のみ申し込みます。
03
必要書類を準備する
担当者の案内に沿って申請書類を用意します。会社や医師の記入が必要な書類があります。
04
申請・受給
ハローワークや健康保険へ提出し、審査を経て支給されます。受給期間中もサポートが続きます。
注意
申し込みは、受給見込み額と費用を並べて比べてからにしてください。「相談無料」と「契約」は別物です。固定の高額費用である以上、差し引いて手元にいくら残るかを、契約前に必ず自分の数字で確認しましょう。

よくある質問

Q. 料金はいくらですか?
特定商取引法の表記では、失業手当サポートが前払い298,000円・後払い398,000円、失業手当+傷病手当サポートが前払い440,000円・後払い550,000円(いずれも税込)と記載されています。契約時に保証金(5万円または10万円)の支払いもあります。金額は変更されることがあるため、申込前に必ず最新の表記を確認してください。
Q. 自己都合の退職でも対象になりますか?
公式サイトには、自己都合の退職でも条件を満たせば受給できる可能性があると記載されています。ただし失業手当には給付制限や受給要件があり、可否は個々の状況によります。無料相談で確認してください。
Q. 自分で申請するのと、どちらがいいですか?
失業手当も傷病手当金も、自分で申請すれば費用はかかりません。固定で30万〜55万円という費用を払う価値があるかは、受け取れる見込み額と、自分で手続きできるかどうかで変わります。手元に残る額で比べてください。
Q. 本当に受給できますか?
受給できるかは制度の要件で決まり、サービスが保証するものではありません。公式サイトには受給できなかった場合の全額返金保証が明記されています。適用条件は契約前に確認してください。
Q. 労働組合が運営だと、給付金が有利になりますか?
なりません。給付金サポートで行うのは申請手続きの支援で、団体交渉とは別です。受給の可否は雇用保険・健康保険の要件と医師の判断で決まります。
Q. 退職代行とは違うのですか?
別のサービスです。退職代行は会社に退職を伝えるサービス、給付金サポートは退職前後の給付金申請を助けるサービスです。目的が異なります。

まとめ|受給見込み額と費用を並べて判断する

退職リリーフは、労働組合(新宿ユニオン)が運営する、失業手当・傷病手当金の申請サポートです。相談無料・全額返金保証・料金の明記など、判断材料をそろえている点は誠実です。

一方で、料金は固定で30万〜55万円と高額です。社会保険給付金は本来、自分で申請すれば費用はかかりません。受け取れる見込み額が費用を十分に上回るか、そして自分では手続きできない事情があるか。この2点で判断してください。

「高い」という声に振り回される必要も、逆に不安から勢いで契約する必要もありません。まず無料相談で受給見込みと料金を確認し、自分の数字で手元に残る額を比べる。それが、いちばん損のない選び方です。

※本ページの内容は2026年8月12日時点で公式サイト・特定商取引法の表記に掲載されていた情報をもとに整理しています。料金・サービス内容は変更されることがあります。給付の可否や金額は、雇用保険・健康保険の要件、あなたの被保険者期間・離職理由・傷病の状況によって変わります。申し込み前に必ず公式サイトおよび加入先の窓口で最新の情報をご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で評価は変えていません。

海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

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