記事内に広告（PR）を含みます
退職した翌日。会社に行かなくていい朝は、ほっとするのと同時に「で、何をすればいいんだっけ」という不安がやってきます。健康保険、年金、ハローワーク、税金——言葉は知っていても、どれを・いつまでに・どこでやるのかは、誰も教えてくれません。
この記事は、退職相談の面談で毎回渡していた「退職後にやることリスト」を、そのまま記事にしたものです。期限の早い順に並べ、それぞれ「期限・場所・持ち物・やらないとどうなるか」まで書きました。上から順に消していけば、取りこぼしはありません。
各制度の細かい話は、この記事から個別の解説記事へ飛べるようにしています。まずはこの1ページで全体を把握してください。
- 退職後の手続きの全体像と順番（期限つき一覧表）
- 健康保険・年金・失業保険・税金、それぞれ「いつまで・どこで・何を持って」
- 必要書類の一覧と、会社から受け取るもの／返すもの
- すぐ再就職する人・扶養に入る人・14日を過ぎた人など、状況別の対応
- 忘れがちな企業型DC（確定拠出年金）・住民税の一括徴収・確定申告
目次
退職後の手続き一覧｜期限が早い順のチェックリスト
まず全体像です。「14日以内」が2つ、「20日以内」が1つ——ここを過ぎると面倒になるので、最初の2週間に集中してください。
| 期限 | やること | 場所 | 必要なもの |
|---|---|---|---|
| 退職日まで | 会社から書類を受け取る手配・貸与物の返却・保険証の返却 | 会社 | — |
| 退職翌日から14日以内 | 国民健康保険への加入（任意継続・扶養を選ばない場合） | 市区町村役場 | 資格喪失証明書（または離職票）・本人確認書類・マイナンバー |
| 退職翌日から14日以内 | 国民年金への切り替え（第1号被保険者） | 市区町村役場（年金事務所でも可） | 年金手帳または基礎年金番号通知書・離職票等・本人確認書類 |
| 退職翌日から20日以内 | 健康保険の任意継続を選ぶ場合の申請 | 加入していた健康保険（協会けんぽ・健保組合） | 任意継続被保険者資格取得申出書 |
| 離職票が届いたらすぐ（退職後10日〜2週間） | ハローワークで失業保険の申請 | 管轄ハローワーク | 離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、写真2枚、通帳 |
| 退職後すみやかに | 扶養に入る場合の手続き | 家族の勤務先 | 家族の勤務先所定の書類・離職票の写し等 |
| 退職後6か月以内 | 企業型DC（確定拠出年金）の移換（iDeCo等へ） | 運営管理機関 | 移換の申込書類 |
| 6月・8月・10月・翌1月（普通徴収の場合） | 住民税の納付 | 納付書で支払い | 納付書 |
| 翌年2月16日〜3月15日 | 確定申告（年内に再就職しなかった場合） | 税務署・e-Tax | 源泉徴収票・控除証明書・マイナンバー |
| 随時 | 再就職が決まったら：ハローワークへ届出（再就職手当）、健康保険・年金は新しい会社で | ハローワーク・新しい会社 | 採用証明書・受給資格者証 |
失業保険・傷病手当金・再就職手当など、退職前後に使える可能性のある制度を、LINEの質問（約3分）で確認できます。診断と電話相談は無料です。
- 書類や申請時期の準備をサポートしてもらう場合は有料です（受給額の10〜15%。契約前に書面で提示）。
- 申請は自分で行います（申請の代行はしません）。受給できるか・金額は、ハローワークなどの審査で決まります。
元人事のひとこと：手続きは自分でもできます。まずは無料診断で使える制度を確かめて、サポートが必要かどうかはそのあと決めれば十分です。
退職日までに｜会社から受け取る書類・返す物
退職後の手続きは、会社から受け取る書類がないと始まりません。「いつ・どうやって届くか」を退職日までに確認しておくのが、最初の一歩です。
| 受け取るもの | いつ | 使いみち |
|---|---|---|
| 離職票（1・2） | 退職後10日〜2週間で郵送 | 失業保険の申請・国保の軽減・年金の免除申請 |
| 雇用保険被保険者証 | 退職時または離職票と一緒 | 失業保険の申請・次の会社への提出 |
| 源泉徴収票 | 退職後1か月以内が目安（年末の場合は翌年1月） | 確定申告・次の会社の年末調整 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 退職後すぐ（依頼が必要な会社もある） | 国民健康保険の加入・扶養に入る手続き |
| 年金手帳・基礎年金番号通知書 | 会社が預かっていれば返却 | 国民年金の手続き |
| 退職証明書 | 依頼すれば発行（会社は発行義務あり） | 離職票が遅れているときの代用・扶養の手続き |
| 返すもの | 健康保険証（本人・家族分）・社員証・入館証・名刺・貸与PC/スマホ・制服・鍵・書類データ |
| 届かないとき | 離職票は退職から2週間過ぎても届かなければ会社に連絡。連絡しにくければハローワークに相談すると会社へ催促してもらえる |
| 退職代行を使った場合 | 書類は郵送でやりとりするのが一般的。退職代行に「離職票・源泉徴収票の発行と郵送」を伝えてもらう |
退職後14日以内｜健康保険は3つから選ぶ
会社の健康保険は退職日の翌日に資格を失います。その日から、次のどれかに入る必要があります。病院にかかる予定がなくても、無保険の期間は作らないでください（あとから遡って保険料を払うことになります）。
| 選択肢 | 期限 | 保険料の目安 | 向いている人 |
|---|---|---|---|
| 国民健康保険（国保） | 退職翌日から14日以内・市区町村 | 前年所得で計算。会社都合・契約満了・特定理由離職者は「前年所得を30%として計算」する軽減あり | 会社都合等で軽減が使える人／収入が下がる人 |
| 任意継続 | 退職翌日から20日以内・加入していた健保 | 在職時の約2倍（会社負担分がなくなる）。ただし上限あり。最長2年 | 前年所得が高く、国保が高くなる人／扶養家族が多い人 |
| 家族の扶養 | すみやかに・家族の勤務先 | 0円 | 年収見込み130万円未満等の条件を満たす人（失業保険の日額が高いと入れないことがある） |
退職後14日以内｜国民年金への切り替えと、払えないときの免除
厚生年金も退職日の翌日に資格を失い、20歳以上60歳未満なら国民年金の第1号被保険者になります。手続きは市区町村役場（年金事務所でも可）で、健康保険と同じ日に済ませられます。
| 期限 | 退職翌日から14日以内 |
| 場所 | 市区町村の国民年金窓口（年金事務所でも可）。マイナポータルからの電子申請も可 |
| 持ち物 | 年金手帳または基礎年金番号通知書・離職票などの退職日が分かる書類・本人確認書類・マイナンバー |
| 保険料 | 月額約17,000円台（年度で変わる） |
| 払えないとき | 失業を理由とした特例免除・納付猶予がある（前年所得を除外して審査）。離職票か雇用保険受給資格者証を添える。未納のまま放置すると障害年金・遺族年金の要件で不利になるので、必ず免除申請を |
| 配偶者の扶養に入る場合 | 第3号被保険者になり保険料は0円。配偶者の勤務先経由で手続き |
| 厚生年金の記録 | 退職までの加入分は消えない。将来の年金に反映される |
離職票が届いたら｜ハローワークで失業保険の申請
失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職票を持ってハローワークで求職申込みをした日から動き始めます。受給できる期間は原則「離職日の翌日から1年」なので、離職票が届いたらすぐに行ってください。
離職票1・2、マイナンバー確認書類、本人確認書類、写真2枚（縦3.0×横2.4cm）、本人名義の通帳、印鑑（不要な所も）
ここで離職理由（自己都合／会社都合）が確定する。離職票の記載に納得できなければ「異議あり」に○
受給資格者証と失業認定申告書を受け取る
会社都合等なら約21日分が約1週間後（金融機関の4〜7営業日）に振込。自己都合は給付制限1か月があり、実質の初回振込は約2か月後
求職活動実績2回以上を報告 → 28日分ずつ振込
| 離職理由 | 給付制限 | 受給要件 | 給付日数 |
|---|---|---|---|
| 自己都合 | 原則1か月 | 2年間に12か月 | 90〜150日 |
| 会社都合・契約満了（更新希望あり）・パワハラ等 | なし | 1年間に6か月でも可 | 90〜330日 |
| 病気・介護等の正当な理由（特定理由離職者） | なし | 1年間に6か月でも可 | 90〜150日 |
失業保険の日数を3分の2以上残して就職すると、残りの70%が再就職手当としてまとめて支給されます（3分の1以上なら60%）。条件を見る。
無料で使える転職の相談先（目安：20代〜30代前半）
- 未経験から正社員を目指す20代：
ツナグバ
- 短期離職・第二新卒：
シキリナオシ転職
- 自己分析からやり直したい（国家資格キャリアコンサルタントが対応）：
【Mystyle転職】
- 年収や市場価値を上げたい：
REFLAME（リフレーム）
- どのエージェントがいいか迷う（18〜35歳・東京／神奈川／埼玉／千葉／大阪／愛知／福岡）：
マイエージェント
税金｜住民税の一括徴収・確定申告・退職金
住民税：退職月で払い方が変わる
住民税は前年の所得に対して、その年の6月から翌年5月にかけて払います。退職しても前年分の残りは消えません。
| 退職月 | 残りの住民税の払い方 |
|---|---|
| 1月〜5月 | 原則、最後の給与・退職金から一括徴収（5月分まで） |
| 6月〜12月 | 一括徴収か、普通徴収（自分で納付書で払う）かを選べる。何も言わないと普通徴収になることが多い |
| 翌年 | 退職した年の所得に対する住民税が、翌年6月から請求される。収入がなくても請求は来るので、資金を残しておく |
所得税：年内に再就職しなければ確定申告（ほとんどの人は還付）
| 年内に再就職した | 新しい会社に前の会社の源泉徴収票を提出すれば年末調整で完了 |
| 年内に再就職しなかった | 翌年2月16日〜3月15日に確定申告。給与から引かれていた所得税は「1年間働く前提」で多めに引かれているため、払いすぎた分が戻る（還付）ケースが大半。還付申告は1月から5年間できる |
| 必要なもの | 源泉徴収票・生命保険/地震保険の控除証明書・国民年金/国保の支払額が分かるもの・マイナンバー・通帳 |
| 退職金 | 会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば源泉分離課税で完了。出していなければ20.42%が引かれているので、確定申告で精算できる |
| 失業保険 | 非課税。確定申告に含めない |
忘れがちな手続き｜企業型DC・保険・カード・社宅
| 項目 | やること | 期限・注意 |
|---|---|---|
| 企業型DC（確定拠出年金） | iDeCoまたは転職先の企業型DCへ移換 | 退職後6か月以内。放置すると国民年金基金連合会に自動移換され、手数料を引かれ運用もされない |
| 団体生命保険・団体医療保険 | 個人契約への切り替え、または解約 | 退職で自動的に終了することが多い。無保険にならないよう確認 |
| 財形貯蓄・持株会 | 解約・払い出しの手続き | 退職から一定期間で自動解約されることがある |
| 社宅・寮 | 退去日と原状回復の確認 | 退職日＝退去日の会社も多い。次の住まいの契約を先に |
| 通勤定期の払い戻し | 会社に精算方法を確認 | 未使用分は返金が必要なことがある |
| クレジットカード・銀行・ローン | 勤務先変更の届出 | 転職先が決まってからでもよいが、審査中のローンは注意 |
| iDeCoに加入していた | 「加入者被保険者種別変更届」を提出 | 第2号→第1号への変更。掛金上限も変わる |
クレジットカードは、退職してもすぐには止まりませんが、勤務先の変更を届け出る必要があります。また、カードを1枚も持っていない人や、退職後しばらく無職になりそうな人は、収入がある在職中に作っておくと安心です。
状況別｜あなたの場合はどれ？
| 退職翌日から次の会社に入社する | 健康保険・年金は新しい会社で手続き。役所での手続きは不要。前の会社の源泉徴収票と雇用保険被保険者証を新しい会社へ |
| 入社まで数日〜数週間の空白がある | 空白期間は国保・国民年金の手続きが必要（保険料は月末時点で加入している制度にかかる）。短くても病院にかかる可能性があるなら加入を |
| 配偶者・親の扶養に入る | 家族の勤務先経由で健康保険（＋配偶者なら年金第3号）。年収見込み130万円未満等が条件。失業保険の日額が3,612円以上だと受給中は入れないのが一般的なので、受給前後で切り替える |
| 14日を過ぎてしまった | 国保・国民年金とも今からでも手続きできる（退職翌日に遡って加入・保険料も遡る）。罰則より、無保険期間に病院にかかった場合の全額負担が問題。すぐ役所へ |
| 病気・けがで働けない | 失業保険は「働ける人」向けなので、先に傷病手当金（在職中に発生していれば退職後も）。失業保険は受給期間の延長を申請しておく |
| 引っ越す | 転出・転入届と同時に国保・年金も新住所で。ハローワークも新住所の管轄に変わる |
| パワハラ・体調不良で辞めた | 離職票の区分を確認。特定受給資格者・特定理由離職者なら給付制限なし＋国保軽減。ハローワークで申し出る |
| 定年退職（60歳以上） | 国民年金に入るのは60歳までなので、本人の年金の切り替えは原則不要。ただし配偶者が60歳未満で第3号だった場合は、配偶者の第1号への切り替えが必要。60〜64歳の失業保険は給付制限なし。しばらく休みたいなら受給期間の延長（最長1年・離職日の翌日から2か月以内に申請）。65歳以上で辞めた人は一時金の高年齢求職者給付金。→ 定年退職の失業保険／高年齢求職者給付金／定年退職後の手続き一覧 |
定年退職を控えている方は、会社の団体保険が終わる前に、今の保障と保険料のままでよいかを一度確認しておくと安心です。
退職すると、会社の団体保険が終わったり、収入が給料から退職金・年金・失業保険に変わったりします。現役のころの保障や保険料のままでよいか、辞める前に一度確認しておくと安心です。
- 「ガーデン」は、保険・お金の専門家（プランナー）に無料で個別相談できるサービス
- 住まいの近くのプランナーを紹介してもらえる（運営会社の説明より）
- 相談したからといって、保険に入る必要はありません。合わないと思ったら断って大丈夫です
まだ退職していない方は、退職日を「月末」にするか「月途中」にするかで社会保険料が1か月分変わることも知っておいてください。退職日の調整や有給消化の交渉を含めて、会社と話しにくい場合は退職代行に任せる方法もあります。
必要書類・持ち物の一覧｜役所とハローワークに行く日のカバンの中身
離職票1・2（届く前なら健康保険資格喪失証明書・退職証明書で代用できる手続きもある）
雇用保険被保険者証
年金手帳または基礎年金番号通知書
マイナンバーカード（通知カード＋本人確認書類でも可）
本人確認書類（運転免許証など）
証明写真2枚（縦3.0cm×横2.4cm・ハローワーク用。マイナンバーカード提示で不要な場合あり）
本人名義の通帳またはキャッシュカード（失業保険の振込先）
印鑑（不要な窓口も増えたが念のため）
健康保険資格喪失証明書（会社から）
扶養に入る場合：家族の勤務先所定の書類・続柄の分かる書類
退職後の生活費｜初回振込までの3か月を、どうつなぐか
自己都合退職なら、失業保険の初回振込は申請から約2か月後。その間に、国保・年金・住民税の請求は来ます。「入ってくる前に出ていく」のが退職後のお金の現実です。
| 項目 | 1か月の目安（単身・前年年収350万円程度） | 減らす方法 |
|---|---|---|
| 国民健康保険 | 2〜3万円 | 会社都合等なら軽減（前年所得を30%で計算） |
| 国民年金 | 約1.7万円 | 失業の特例免除・納付猶予 |
| 住民税（前年分の残り） | 1〜2万円 | 分割・猶予の相談（市区町村） |
| 家賃・生活費 | 人による | — |
| 収入：失業保険 | 日額×日数（月給25万円なら28日分で約16万円） | 早く申請するほど早く入る |
「制度が多すぎて、自分に何が当てはまるのか分からない」——そう感じたら、退職後の給付をまとめて整理してくれる給付金サポートに無料相談だけしてみるのも一つの方法です。手続きは自分でもできるので、料金と対応範囲を聞いてから決めてください。
失業保険の受給中に就職が決まったら、再就職手当の申請（就職日の翌日から1か月以内）を忘れずに。
転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、求職者は原則無料で利用できます（職業安定法で、求職者から手数料を取ることは原則禁止されています）。
また、自己都合退職などで給付制限がある人が待期満了後の1か月以内に就職を決める場合、再就職手当の対象になるのはハローワークか職業紹介事業者の紹介で決まった就職だけです。エージェントからの紹介はこの条件を満たします（ほかの支給要件も満たす必要があります）。
紹介される求人や結果は人によって異なります。応募するかどうかは自分で決められます。35歳以上の人や地元の求人中心で探したい人は、ハローワークの職業相談もあわせて使うのがおすすめです。
まずは国民年金の免除や国保の減免など、公的な制度を確認しましょう（退職後に払うお金と、払えないときの手続き）。そのうえで、手元のお金を増やす・出ていくお金を減らす方法には次のようなものがあります。
- 本・CD・ゲームを売る：自宅から箱に詰めて送れる宅配買取
【ブックオフ】公式宅配買取サービス
- ブランド品を売る：バッグ・時計・アクセサリーなどの宅配買取
ブランドオフ
- 使っていないスマホを売る：機種変更で余ったスマホ・タブレットの買取
【モバゾウ】
- 電気代を見直す：住所や使用量から電力会社を比べられるサービス
【エネピ】
- スマホ代を見直す：使ったデータ量に応じて料金が決まる格安SIM
BB.exciteモバイル
サービスの説明は各社の案内によります。買取価格は物の状態などで変わります。乗りかえや切り替えの前に、今の契約の解約金などを確認してください。
よくある質問
あわせて読みたい
あわせて読みたい
あわせて読みたい
あわせて読みたい
まとめ｜最初の2週間で「役所の日」と「ハローワークの日」を作る
退職後の手続きは多く見えますが、期限が厳しいのは健康保険（14日／任意継続20日）・年金（14日）・失業保険（離職票が届いたらすぐ）の3つだけです。この3つを最初の2週間で終わらせれば、あとは住民税・確定申告・企業型DCを忘れずに、で足ります。
今日できることは、離職票がいつ届くか確認して、役所に行く日を決めること。それだけで、退職後の不安の半分は消えます。各制度の細かい部分は、この記事の各リンク先でひとつずつ確認してください。
※本記事は2026年9月時点で、厚生労働省・日本年金機構・国税庁・各自治体の公表情報および一般的な運用をもとに作成しています。保険料・期限・必要書類は市区町村や加入先の健康保険によって異なります。金額はすべて概算です。実際の手続きの前に、必ず管轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で内容を変えていません。
退職後に払うお金はいくら？無職の間の国民年金・国民健康保険・住民税と、負担を減らす方法やることの中で、無職の間に毎月いくら払うことになるのかを計算例つきでまとめています。
