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「パワハラで辞めたのに、離職票は自己都合になっていた」「録音もしていないし、メールも残っていない。証拠がないから、もう無理だと思っている」。そんな気持ちで、この記事にたどり着いたのかもしれません。
先にお伝えします。「証拠がない＝会社都合にならない」ではありません。ハローワークは「会社と本人、どちらの主張だけでも判定しない」と明言していて、判断の材料になるのは録音や物証だけではありません。今日から書き始めるメモ、受診の記録、相談した記録——これらは、ちゃんと「資料」として扱われます。
人事として離職票を書く側にいた経験と、退職相談の面談でパワハラの話を何百件も聞いてきた経験から、この記事では「証拠がない」と思っている人が、いま何を残せば、失業保険で損をしないかを、ハローワークの判断基準の原文とあわせて整理します。
- パワハラ退職が「会社都合（特定受給資格者）」になると、失業保険で何が変わるか
- ハローワークが公表しているパワハラの判断基準の原文と、「該当しない」とされる例
- 証拠がないと思っている人が、今日から残せる7つの記録
- 離職票が「自己都合」で届いたときの異議の出し方と、判定の流れ
- 会社都合と認められなかった場合の「もう一つのルート」（特定理由離職者）
目次
パワハラ退職が「会社都合」になると、失業保険はここまで変わる
離職票の区分が「自己都合」か「会社都合（特定受給資格者）」かで、受け取り始める時期も、日数も、健康保険料まで変わります。まず、何が懸かっているのかを確認しておきましょう。
| 自己都合（一般の離職者） | 会社都合（特定受給資格者） | |
|---|---|---|
| 給付制限 | 原則1か月（5年以内に3回以上なら3か月） | なし（待期7日のみ） |
| 初回振込の目安 | 申請から約2か月後 | 申請から約1か月後 |
| 受給に必要な加入期間 | 離職前2年間に12か月以上 | 離職前1年間に6か月以上でも可 |
| 給付日数（例：35歳・加入5年） | 90日 | 180日 |
| 給付日数（例：45歳・加入10年） | 120日 | 270日 |
| 国民健康保険料 | 通常どおり | 前年所得を30%として計算する軽減の対象（非自発的失業者の軽減） |
ハローワークの判断基準｜パワハラは「特定受給資格者」のどこに当たるか
厚生労働省・ハローワークは「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」を公表しています。パワハラに直接あたるのは、次の項目です。
そして判断基準には、該当する場合と、該当しない場合の両方が書かれています。ここがいちばん大事なところです。
| 「故意」 | 偶然や行き違いではなく、意図的に行われたこと。「あなただけ」に向けられていたかがポイント |
| 「繰り返し」 | 1回きりの叱責ではなく、継続していたこと。だから「日付入りの記録」が効く |
| 「著しい冷遇・嫌がらせ」 | 無視・仕事を与えない・人前での人格否定・不当な配置転換・給与の切り下げ など |
| 該当しない例 | 業務上のミスに対する通常の注意・叱責だけの場合 |
もうひとつ、判断基準には「持参する資料」の例も書かれています。
「証拠がない」の誤解｜ハローワークは主張だけでは判定しない＝資料があれば動く
離職理由がどう決まるのか、判断基準の原文にはこう書かれています。
つまり、会社が「自己都合」と書いてきても、それで決まりではない。逆に、あなたが「パワハラです」と言うだけでも決まらない。どちらの側も「資料」を出し、ハローワークが判断する——これが仕組みです。だから「証拠がないから無理」ではなく、「資料をどう作るか」の話になります。
多くの会社はここで「自己都合」にする。人事の実務では、パワハラを認める記載は避ける傾向がある
会社の記載と違うなら、必ず異議あり。ここで空欄・「異議なし」にすると、そのまま確定しやすい
日記・診断書・メール・相談記録などを持参。窓口で「特定受給資格者に該当するか判断してほしい」と明確に伝える
会社に事実確認の連絡が入る。判定まで数週間かかることもある
受給資格の決定に不服がある場合の制度。期限があるので、決定を受けたら早めに確認
今日から残せる「証拠」7つ｜録音がなくても積み上がる
「証拠がない」と言う方の多くは、「録音や動画がない」という意味で言っています。でも実際に判定で見られるのは、次のようなものです。まだ在職中なら、今日から。退職済みでも、記憶が新しいうちに。
「○月○日 ○時 会議室で○○部長から『お前は給料泥棒』と言われた。同席：○○さん」。事実だけを、その日のうちに。継続して書いた記録は「繰り返し」の裏づけになる
人格否定・深夜の連絡・無理な指示。会社のPCからは退職後に取れないので、在職中に私物スマホで撮影。業務上の秘密は写さない
「適応障害」「不眠」など。受診日そのものが、いつから不調だったかの客観的な記録。診断書は「業務上のストレスが原因」と書いてもらえるか医師に相談
人事・上司・コンプライアンス窓口へのメールや面談の日付。「申し出たのに改善されなかった」は、判断基準で重視される流れ（セクハラの基準では「概ね1か月経過後も改善措置なし」が該当要件）
労働局の総合労働相談コーナー、労働基準監督署、労働組合、弁護士。相談日と内容の控えを取る。第三者に相談した記録は、後付けでないことの裏づけ
「あの日のこと、見てたよ」というやりとりのスクショでも材料になる。無理に頼まなくていいが、応じてくれる人がいれば
あなただけ給与が下がった、不自然な異動をさせられた——判断基準に例示されている「持参資料」そのもの
会社都合と認められなかったら｜「特定理由離職者」というもう一つのルート
資料を出しても、パワハラとしての「特定受給資格者」には該当しないと判断されることはあります。でも、そこで終わりではありません。
パワハラで心身を壊して辞めた場合、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷」等の正当な理由による自己都合退職＝特定理由離職者に当たる可能性があります。こちらは診断書が中心の判断になり、認められれば給付制限はなし、受給要件も6か月に緩和されます。
| 特定受給資格者（パワハラ） | 特定理由離職者（心身の不調） | |
|---|---|---|
| 主な材料 | 繰り返し・故意を示す記録 | 医師の診断書・受診記録 |
| 給付制限 | なし | なし |
| 受給要件 | 1年間に6か月以上 | 1年間に6か月以上 |
| 給付日数 | 多い（年齢・加入期間で最大330日） | 一般の離職者と同じ（90〜150日）※期間満了型を除く |
| 国保の軽減 | 対象 | 対象 |
今すぐ働けないほど疲れているなら｜失業保険より先に使う制度
パワハラで辞める方の多くは、辞めた時点で「すぐ働ける状態」ではありません。失業保険は「働ける人」向けの制度なので、働けない間は傷病手当金（健康保険）、失業保険は受給期間の延長を申請して、回復してから受け取る順番になります。
| 傷病手当金 | 在職中に連続3日以上休み、4日目以降も働けない場合に、標準報酬日額の3分の2が最長で通算1年6か月。退職日までに受給要件を満たし、退職日当日に出勤していないことが退職後も受け取る条件 |
| 失業保険の受給期間延長 | 本来は離職翌日から1年以内に受け取り終える必要があるが、働けない期間が30日以上続く場合は最長3年延長できる。働けない期間が30日を超えたら早めにハローワークへ |
| 順番 | 働けない間＝傷病手当金 → 回復＝失業保険（区分は上の判定に従う）。同時受給は不可 |
「区分の異議も、傷病手当金も、延長も、今の自分には多すぎる」——そう感じたら、退職後のお金の手続きを一緒に整理してくれる給付金サポートを、選択肢として知っておいてください。手続きは自分で無料でできるので、無料相談で料金と対応範囲を確認してから決めるのが安全です。
まだ辞めていない方へ｜辞める前に「順番」を整えると、失業保険も転職も楽になる
在職中なら、退職前にできることがいくつもあります。「限界だから今すぐ辞める」前に、できれば1〜2週間だけ、次の順番で動いてください。
心療内科・内科を受診する（受診日が記録になる。傷病手当金の要件にもつながる）
日付入りメモを今日から書く。過去の分も、思い出せる範囲で日付をつけて書く
人事・上司・相談窓口にパワハラを「文面で」申し出る（メールなら送信記録が残る）
労働局の総合労働相談コーナー（無料）に相談し、相談した日を控える
メール・チャットのスクリーンショットを私物スマホに保存する
退職の意思は「パワハラが原因」と文面で伝える。退職届に理由を書く義務はないが、書けば会社側の記録にも残る
「上司と話すこと自体が無理」「会社に行けない」という状態なら、退職の連絡を代わりに担う退職代行を使ってください。労働組合か弁護士が運営する退職代行なら、「離職理由は会社都合を求める」と会社に伝える交渉ができます（法的な争いになる場合は弁護士のみ）。民間業者は「伝えるだけ」で交渉できないので、パワハラ案件では避けたほうが安全です。
一人で抱えないで｜無料で相談できる窓口
| 窓口 | できること | 向いている人 |
|---|---|---|
| 総合労働相談コーナー（各都道府県労働局） | パワハラ全般の相談・助言。会社への助言指導やあっせんの申請も | まず誰かに話したい。相談記録を残したい |
| 労働基準監督署 | 未払い残業代・違法な労働時間など労基法違反の申告 | パワハラに加えて労基法違反もある |
| 労働組合（社外のユニオン） | 会社との団体交渉。退職条件・離職理由の交渉 | 会社と直接やり合いたくない |
| 弁護士（法テラス） | 損害賠償請求・労働審判。収入が少なければ法テラスの無料相談 | 慰謝料まで求めたい |
| こころの健康相談統一ダイヤル・精神保健福祉センター | 心の不調の相談 | 眠れない・消えたい気持ちがある |
| ハローワーク | 離職理由の判定・失業保険の手続き | 離職票が届いた／届く前でも相談可 |
退職代行を考えている方によく読まれている記事
よくある質問
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まとめ｜「証拠がない」は、記録を始めていないだけかもしれない
ハローワークは、会社の主張だけでも、あなたの主張だけでも判定しません。資料で事実を確認して判断します。だから録音がなくても、日付入りの記録・受診・相談を積み上げれば、パワハラ退職を会社都合（特定受給資格者）として認めてもらえる可能性は残っています。
認められなくても、心身の不調による特定理由離職者という2つ目のルートがあり、給付制限をなくせる可能性があります。働けないほど疲れているなら、失業保険より先に傷病手当金と受給期間延長を。順番を守れば、お金は守れます。
今日できることは一つで十分です。スマホのメモを開いて、いちばん最近のことを、日付をつけて書く。それが最初の「資料」です。あなたが受けたことは、なかったことにはなりません。
※本記事は2026年9月時点で、厚生労働省・ハローワーク「特定受給資格者及び特定理由離職者の範囲と判断基準」ほか公表情報をもとに作成しています。引用部分は同資料からの抜粋です。離職理由の区分・給付日数・給付制限の有無は、提出資料と管轄ハローワークの判断で決まり、個別の状況によって異なります。損害賠償請求など法的な争いは弁護士にご相談ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で内容を変えていません。
