【退職後の年金】国民年金への切り替えと保険料免除｜14日以内にやること

退職の手続きで、健康保険の次に忘れられやすいのが年金です。

会社を辞めると厚生年金から外れます。そして自分で国民年金に切り替える手続きをしないと、未納が積み上がっていきます。通知が来ないまま何ヶ月も経ってしまう方を、私は人事の現場で何人も見てきました。

ただ、ここで知っておいてほしいことがあります。退職して収入がない人には、保険料の免除制度があります。しかも失業した場合は、前年の所得が高くても使える特例があります。

この記事では、切り替えの手順と期限、そして免除の使い方を順番に整理します。お金がなくて払えないなら、放置ではなく免除を申請してください。理由もあわせて説明します。

退職すると年金はどうなる？まず全体像を押さえる

厚生年金から国民年金へ切り替わる

会社員のあいだは厚生年金の被保険者（第2号）でした。退職すると、その資格を失います。次にすぐ就職しないのであれば、国民年金の第1号被保険者になります。

健康保険と違って、年金には「任意継続」のような選択肢はありません。20歳から60歳未満の方は、国民年金に入ることになります。

手続きの期限は14日以内

届出の期限は退職日の翌日から14日以内です。窓口はお住まいの市区町村の国民年金担当課になります。

保険料はいくら？令和8年度の金額

月額17,920円（全員一律）

国民年金の保険料は、収入に関係なく全員同じ金額です。厚生年金のように給与に応じて変わることはありません。

日本年金機構が公表している令和8年度の免除区分別の納付額から逆算すると、全額の月額は17,920円です。夫婦2人が第1号なら、合わせて月35,840円かかることになります。

払える人は「前納」と「口座振替」で安くなる

退職金があって当面の資金に余裕がある方は、まとめて先に払う（前納）と保険料が割引されます。

日本年金機構の前納制度には、2年前納・1年前納・6か月前納があります。まとめる期間が長いほど割引額は大きくなり、納付方法では口座振替がもっとも割引額が大きい設定になっています。また、当月分を当月末に引き落とす「早割」という仕組みもあります。

【重要】払えないなら「免除」を申請する

ここがこの記事でいちばん伝えたい部分です。収入がないなら、放置ではなく免除を申請してください。

免除は4区分ある

失業した人には「退職特例」がある

通常、免除の審査では前年の所得を見られます。つまり去年フルタイムで働いていた人は、収入がゼロでも通らないはずです。

ところが日本年金機構は、失業・倒産・事業の廃止などが確認できる場合は、前年所得にかかわらず免除・納付猶予を受けられる特例があると示しています。

さかのぼって申請できる期間

免除は過去にさかのぼって申請できます。対象は保険料の納付期限から2年を経過していない期間（申請時点から2年1ヶ月前まで）です。

「もう払えないまま何ヶ月も経ってしまった」という方も、2年以内なら間に合う可能性があります。諦めずに窓口で相談してください。

免除の申請は、いつ・どこで・何を出すのか

制度を知っていても、申請の実務がわからないと動けません。ここを具体的に整理します。

申請は「年度単位」。1回出せば終わりではない

免除の審査は年度で区切られています。日本年金機構は「申請は、原則として毎年度必要」としています。去年通ったから今年も自動、とはなりません。

ただし例外があります。全額免除または納付猶予の承認を受けた方が翌年度以降も同じ申請を希望する場合は、継続して申請があったものとして扱われます（継続審査）。

申請先は3つ。どれでもいい

迷ったら市区町村の窓口です。国民年金への切り替え（第1号への種別変更）と免除申請を、同じ日に同じ窓口で出せます。

持っていくもの

払わずに放置すると何が起きるか

将来の年金が減る

未納の期間は、老齢基礎年金の計算にまったく反映されません。免除なら半分カウントされるのに、未納はゼロです。同じ「払っていない」でも、結果がまるで違います。

障害年金・遺族年金が受けられなくなることがある

見落とされがちですが、こちらのほうが深刻です。障害年金と遺族年金には保険料の納付要件があります。未納が多いと、いざというときに受け取れなくなる可能性があります。

督促や差し押さえに進むこともある

未納が続くと、催告状や督促状が届きます。それでも放置した場合、財産の差し押さえに進む可能性があります。免除を申請していれば、この心配はありません。

あとから納める「追納」という選択肢

10年以内なら納められる

免除を受けた期間の保険料は、10年以内であれば後から納めることができます。これを追納といいます。

追納すれば、その期間は満額納付したのと同じ扱いになり、将来の年金額が増えます。再就職して余裕ができたら検討してください。

配偶者の扶養（第3号被保険者）に入れるか確認する

結婚している方は、免除を検討する前にこちらを先に確認してください。条件を満たせば保険料そのものがかからなくなります。

第3号になれるのは、配偶者が会社員・公務員の場合だけ

第3号被保険者は、厚生年金に加入している人（第2号）に扶養されている配偶者が対象です。配偶者が自営業やフリーランスなら、その配偶者自身が第1号なので、あなたも第1号になります。ここを取り違えている方が本当に多いです。

収入の条件と、失業保険をもらう場合の注意

扶養に入るには収入の条件があります。一般には年収130万円未満（60歳以上や障害のある方は180万円未満）が目安とされ、同居の場合は配偶者の年収の2分の1未満であることも見られます。

出産・育児の予定がある人は、別枠の免除がある

所得を理由とする免除とは別に、出産・育児に関する免除があります。こちらは所得にかかわらず使えるうえ、年金額が満額のまま反映されるという点で圧倒的に有利です。

産前産後期間の免除

【2026年10月開始】国民年金の育児免除制度

日本年金機構は、令和8年（2026年）10月から国民年金保険料の育児免除制度が新たに始まると案内しています。これまで会社員（厚生年金）にはあった育休中の免除が、第1号にも広がる形です。

再就職したとき・自営業を続けるときの手続き

再就職したら、自分では何もしなくていい

次の会社に入社すると、その会社が厚生年金の資格取得手続きをします。第1号から第2号への切り替えは会社側で行われるので、市区町村に「やめます」と届け出る必要はありません。

自営業を続けるなら「上乗せ」を検討する

そのまま第1号を続ける方は、老齢基礎年金だけだと会社員時代より受取額が減ります。上乗せの選択肢を知っておいてください。

自分の年金記録を確認する方法

手続きが正しく反映されたか、未納が残っていないかは、あとから自分で確認できます。退職を機に一度チェックしておくと安心です。

よくある質問

まとめ｜14日以内に届け出て、払えないなら免除を申請する

やることは、実はひとつだけです。離職票を持って市区町村の窓口へ行き、「退職したので国民年金の手続きと、免除の相談をしたい」と伝える。それで担当の方が全部案内してくれます。

健康保険の手続きも同じ窓口です。一度で終わります。

お金がないときほど、手続きから遠ざかりたくなります。でも年金に関しては、動いたほうが確実に得をします。払えないことは、恥ずかしいことでも、隠すことでもありません。そのための制度です。

※本記事は2026年8月時点で日本年金機構が公表している情報をもとに整理しています。保険料額や免除の承認基準は年度によって変わります。実際の手続きと金額は、お住まいの市区町村の国民年金担当窓口または年金事務所でご確認ください。