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失業保険・給付金

失業保険はいくらもらえる?月給別の早見表と計算方法【2026年8月改定】元人事が解説

失業保険はいくらもらえる?(アイキャッチ)

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「会社を辞めたら、失業保険は毎月いくら入るの?」——退職を考え始めたとき、いちばん気になるのがこの金額です。

この記事では、厚生労働省が公表している2026年8月1日からの計算式で、月給別の早見表と自分で計算する方法を、元人事の立場から分かりやすく整理します。

先に結論
  • 1日あたりの金額は、退職前6か月の給料(ボーナスを除く)を日割りした額のおよそ50〜80%。給料が低い人ほど割合が高い
  • 目安:月給25万円なら1日5,775円、4週間(28日)で約16万円
  • 自己都合で辞めて加入期間が10年未満なら90日分(月給25万円なら合計約52万円)
  • 失業保険には所得税・住民税がかからない。ただし国民健康保険・国民年金は別に払う
目次
  1. 月給別の早見表|いくらもらえる?(2026年8月〜)
  2. 失業保険の計算方法|3ステップ
  3. 何日分もらえる?所定給付日数
  4. 計算例|3人のケース
  5. いつから・いつまでもらえる?
  6. 税金はかかる?手取りはどうなる?
  7. 金額が減る・もらえなくなるケース
  8. よくある質問
  9. まとめ|辞める前に「何か月分になるか」を確認しよう

月給別の早見表|いくらもらえる?(2026年8月〜)

退職前6か月の月給(額面・ボーナスを除く)がずっと同じだった場合の目安です。45歳未満で計算しています。

月給(額面) 1日あたり 4週間(28日)分 90日分の合計
15万円 4,000円 約11.2万円 約36.0万円
18万円 4,683円 約13.1万円 約42.1万円
20万円 5,036円 約14.1万円 約45.3万円
22万円 5,357円 約15.0万円 約48.2万円
25万円 5,775円 約16.2万円 約52.0万円
28万円 6,119円 約17.1万円 約55.1万円
30万円 6,307円 約17.7万円 約56.8万円
35万円 6,629円 約18.6万円 約59.7万円
40万円 6,744円 約18.9万円 約60.7万円

※厚生労働省の計算式(2026年8月1日から)で当サイトが計算した目安です。賃金日額は月給×6か月÷180日(1円未満切り捨て)。残業代など毎月の手当は含み、ボーナスは含みません。実際の金額は、ハローワークで受け取る「雇用保険受給資格者証」で確認してください。

月給がおよそ40万円を超えると給付率は50%になり、さらに年齢ごとの上限があります。1日あたりの上限は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円です。

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失業保険の計算方法|3ステップ

ステップ1:賃金日額を出す

退職前6か月に毎月決まって支払われた給料(残業代や手当を含み、ボーナスは除く)の合計を、180で割ります。

賃金日額 = 退職前6か月の給料の合計 ÷ 180
(毎月同じ給料なら「月給 ÷ 30」とほぼ同じ)

ステップ2:1日あたりの金額(基本手当日額)を出す

賃金日額に、次の割合(給付率)をかけます。給料が低いほど割合が高くなる仕組みです(60歳未満の場合)。

賃金日額 給付率
3,203円以上 5,480円未満 80%
5,480円以上 13,490円以下 80%→50%(給料が高いほど下がる)
13,490円を超える 50%(年齢ごとの上限まで)

5,480円〜13,490円の人は、次の式で計算します(1円未満切り捨て)。

基本手当日額 = 0.8 × 賃金日額 − 0.3 ×{(賃金日額 − 5,480)÷ 8,010}× 賃金日額

例:月給30万円なら賃金日額は10,000円。0.8×10,000 − 0.3×(4,520÷8,010)×10,000 = 6,307円です。

下限は1日2,562円、上限は年齢によって7,450円〜9,110円です(2026年8月1日から)。60〜64歳は給付率が45〜80%と別の計算になります。

ステップ3:もらえる日数をかける

1日あたりの金額 × 所定給付日数(次の章)が、受け取れる総額の目安です。

何日分もらえる?所定給付日数

自己都合など(一般の離職者)

雇用保険に入っていた期間 給付日数
10年未満 90日
10年以上20年未満 120日
20年以上 150日

倒産・解雇など(特定受給資格者など)

年齢 1年以上5年未満 5年以上10年未満 10年以上20年未満 20年以上
30歳未満 90日 120日 180日 ―
30〜34歳 120日 180日 210日 240日
35〜44歳 150日 180日 240日 270日
45〜59歳 180日 240日 270日 330日
60〜64歳 150日 180日 210日 240日

加入期間が1年未満の場合は、年齢にかかわらず90日です。会社都合になるかどうかは離職理由で決まります。違いは会社都合退職と自己都合退職の違いで解説しています。

計算例|3人のケース

ケース 1日あたり 日数 合計の目安
25歳・月給22万円・自己都合・加入3年 5,357円 90日 約48.2万円
35歳・月給30万円・自己都合・加入8年 6,307円 90日 約56.8万円
45歳・月給40万円・会社都合・加入15年 6,744円 270日 約182.1万円

いつから・いつまでもらえる?

  • ハローワークで手続きをした日から7日間は待期で、どの離職理由でも支給されません
  • 自己都合で辞めた場合は、待期のあとさらに給付制限が原則1か月(退職日が2025年4月1日以降の場合)。5年以内に2回以上自己都合で辞めて受給資格を得ている場合や、重責解雇の場合は3か月
  • 受け取れるのは、原則として退職の翌日から1年以内。病気などですぐ働けない場合は延長の手続きができます

初回の振込日の目安は失業保険はいつ振り込まれる?、延長は失業保険の受給期間延長とは?で確認できます。

税金はかかる?手取りはどうなる?

失業保険(基本手当)には、所得税も住民税もかかりません(雇用保険法12条)。振り込まれた額がそのまま手取りです。確定申告で収入に入れる必要もありません。

ただし、会社を辞めると国民健康保険や国民年金の保険料は自分で払うことになります。毎月いくら出ていくかは退職後に払うお金はいくら?で計算できます。

金額が減る・もらえなくなるケース

  • 受給中に働いた:1日4時間以上働いた日はその日の分が出ず、4時間未満でも収入によって減ります。必ず申告が必要です(失業保険中のアルバイト)
  • 受給条件を満たしていない:原則、退職前2年間に雇用保険の加入期間が通算12か月以上必要です(失業保険の受給条件)
  • 早く再就職した:残りの日数に応じて再就職手当としてまとめて受け取れる場合があります
元人事のひとこと

退職の相談を受けていて多かったのが、「思っていたより少ない」という声です。給料が高い人ほど割合が下がるので、月給40万円でも1日6,700円ほど。辞める前に、この表で生活費が何か月まかなえるかを一度計算しておくと、退職後に慌てずにすみます。

よくある質問

Q. ボーナスは計算に入りますか?

A. 入りません。計算に使うのは、退職前6か月に毎月決まって支払われた給料(残業代や通勤手当などの手当を含む)です。

Q. 手取りの月給で計算するのですか?

A. いいえ。税金や社会保険料を引く前の額面で計算します。

Q. 正確な金額はどこで分かりますか?

A. ハローワークで受給手続きをしたあとに受け取る「雇用保険受給資格者証」に、1日あたりの金額と給付日数が書かれています。

Q. 60歳以上はいくらもらえますか?

A. 60〜64歳は給付率が45〜80%で、上限は1日7,830円です。くわしくは定年退職の失業保険はいくら?をご覧ください。

まとめ|辞める前に「何か月分になるか」を確認しよう

失業保険の1日あたりの金額は、退職前6か月の給料のおよそ50〜80%。自己都合で加入10年未満なら90日分です。月給25万円の人なら、合計で約52万円が目安になります。

退職後の手続きは期限が早い順に進めるのがコツです。退職後にやることリストもあわせて確認してください。

出典(2026年10月27日に確認)

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