退職110番の評判・料金は？弁護士の退職代行を元人事が解説

未払いの残業代がある。パワハラの慰謝料を請求したい。会社から「損害賠償を請求する」と言われた。

このどれかに当てはまるなら、選べるのは弁護士だけです。民間業者はもちろん、労働組合でも対応できない領域があります。

退職110番は、弁護士法人が運営する退職代行サービスです。退職の連絡だけでなく、未払金の請求から訴訟対応までを一貫して扱えます。

この記事では公式サイトの記載をもとに、どこまでやってくれるのか、費用はどう発生するのかを整理します。

退職110番の基本情報と料金

まずは退職110番の基本情報を確認しましょう。公式サイトに掲載されている情報を、2026年8月4日時点でまとめたものです。

料金プラン

ここは正直に書きます。基本料金は、確認した時点で公式サイトのトップページに記載を見つけられませんでした。申し込み前に必ず公式サイトの料金ページか、無料相談で直接ご確認ください。

一方で、追加費用の体系ははっきり公開されています。残業代や未払金を回収した場合は回収額の20%。労働審判になれば25%、裁判になれば30%で、期日ごとに別途2万円がかかります。

社宅の退去仲介や借入金の返済交渉は別途10万円、訴訟対応は請求を退けた額の35%相当額です。いずれも税別と記載されています。

つまり成功報酬型です。回収できたときにその一部を払う形なので、「請求できる金額が大きいほど弁護士に頼む価値が出る」構造になっています。

退職110番の特徴

① 請求と訴訟まで一貫して任せられる

公式サイトでは、残業代の未払請求、退職金の請求、社宅退去の仲介、借入金の返済交渉、訴訟対応が対応項目として挙げられています。

訴訟の代理は弁護士にしかできません。労働組合は団体交渉まで、民間業者は連絡のみ。会社と本格的に争う可能性があるなら、最初から弁護士に入ってもらうのが結局は近道です。

② 会社からの損害賠償請求にも対応できる

退職の場面でまれに起きるのが、会社側から損害賠償をほのめかされるケースです。

実際に認められるハードルは高いのですが、言われた側は強い不安を抱えます。ここに対応できるのも弁護士だけです。

③ 成功報酬型なので、回収できなければ報酬も発生しない

残業代や未払金の請求は、回収額に対する割合で報酬が決まります。

回収できなければその分の報酬は発生しない設計です。請求できるものがあるかどうか自体を、相談の段階で見てもらえます。

④ 申し込み当日からサポートが始まる

公式サイトには、正式申し込み当日からサポートを開始すると記載されています。

「明日から行きたくない」という状況にも対応できます。

退職110番を使う前に知っておきたい注意点

弁護士に頼むことのデメリットも書いておきます。

万能ではあるのですが、そのぶんコストがかかります。

依頼から退職までの流れ

サービスによって細かい違いはありますが、大きな流れは共通しています。

退職110番が向いている人・向いていない人

こんな方に向いています

こんな方は他社も検討してください

よくある質問

まとめ

退職110番は、弁護士法人が運営し、請求と訴訟までカバーできる退職代行です。

未払い残業代、退職金、慰謝料、会社からの損害賠償。このどれかが絡むなら、最初からここに相談したほうが結果的に早く、そして得になることが多い。

ただし基本料金は当サイトで確認できていません。申し込み前に必ず公式サイトか無料相談で確認してください。

請求するものが何もないなら、弁護士は過剰です。自分の案件に「争う要素」があるかどうかで判断してください。

退職代行は「どこが有名か」ではなく「自分の案件に必要な権限を持っているか」で選ぶものです。交渉したいことが1つでもあるなら労働組合か弁護士法人、伝えるだけでよいなら民間業者。この線引きだけは外さないでください。

※本ページの料金・サービス内容は2026年8月4日に公式サイトで確認した内容です。料金や提供条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。当サイトは本サービスと提携しておらず、掲載は編集部の判断によるものです。