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退職代行モームリの評判・料金は?元人事が正直に解説

退職代行モームリの評判・料金は?元人事が正直に解説のロゴ

「もう無理」と口に出せないまま、朝がまた来る。そんな状態になっていませんか。

テレビやSNSで名前を見かけて、退職代行モームリを調べている方は多いと思います。知名度がある分、情報も入り混じっていて、結局どういうサービスなのかが見えにくい。

この記事では、公式サイトに書かれている内容だけを根拠に、料金・運営元・できることの範囲を整理します。

元人事の立場から、良い点だけでなく「このケースでは向かない」という部分もはっきり書きます。

この記事でわかること
・退職代行モームリの料金と運営元
・交渉ができるかどうかという最も大事な線引き
・あと払いの仕組みと注意点
・向いている人・向いていない人
・よくある質問

退職代行モームリの基本情報と料金

まずは退職代行モームリの基本情報を確認しましょう。公式サイトに掲載されている情報を、2026年8月4日時点でまとめたものです。

項目 内容
サービス名 退職代行モームリ
運営元 株式会社アルバトロス
運営タイプ 民間企業(弁護士監修)
料金(正社員・契約社員・派遣社員) 22,000円
料金(パート・アルバイト) 12,000円
追加費用 なし
返金保証 退職できなかった場合は全額返金と明記
支払い方法 銀行振込/クレジットカード(VISA・Master)/モームリあと払い
対応時間 365日24時間・即日対応可
実績 累計5万件以上(公式サイト記載)

料金プラン

料金は雇用形態で2段階に分かれています。正社員・契約社員・派遣社員が22,000円、パート・アルバイトが12,000円です。アルバイトの12,000円は業界でもかなり低い水準です。

追加費用はかからないと明記されており、退職できなかった場合は全額返金とされています。

手元にお金がない場合は「モームリあと払い」が使えます。手数料3,000円を加えて、1ヶ月後に支払う仕組みです。今すぐ払えないことを理由に依頼を諦める必要はありません。

注意
あと払いは手数料が上乗せされます。正社員が利用する場合、22,000円+3,000円で合計25,000円です。今すぐ払えるなら通常の支払いのほうが安く済みます。

退職代行モームリの特徴

① 民間企業だが弁護士が監修している

運営は株式会社アルバトロスという民間企業です。公式サイトでは弁護士監修であることが明記されています。

ただし「監修」と「弁護士が動く」はまったく違います。監修は運用の適法性をチェックしてもらっている状態であり、あなたの案件を弁護士が担当してくれるわけではありません。ここは誤解が多い部分です。

② 料金がアルバイトに優しい

パート・アルバイトの12,000円は、業界の相場(2万円前後)を大きく下回ります。

学生や短期のアルバイトで「辞めると言い出せない」という状況にある方にとっては、現実的に手が届く価格です。

③ 24時間365日、即日で動いてくれる

公式サイトには全国365日24時間の対応と即日対応が明記されています。

「明日どうしても行きたくない」という切迫した状況で相談先が見つかるのは、精神的にかなり大きい。夜中でも連絡できることの意味は、経験した人にしかわからないと思います。

④ 実績の件数が公開されている

公式サイトでは累計5万件以上、年間2万件以上という数字が示されています。

件数が多いこと自体が品質を保証するわけではありませんが、「イレギュラーな会社への連絡に慣れているか」という点では材料になります。

退職代行モームリを使う前に知っておきたい注意点

ここからが、いちばん大事な部分です。

モームリは民間企業なので、会社と条件を交渉することはできません。公式サイトでも、退職の意思を通知することで退職は成立するという説明がされており、交渉を行う立て付けにはなっていません。

有給消化を「認めてほしい」と交渉することはできない

未払いの残業代や退職金を請求する交渉はできない

パワハラの慰謝料請求や訴訟には対応できない

会社が拒んだ場合、押し返す法的な手段を持たない

あと払いを使うと手数料3,000円が加算される

注意
会社が有給を渋る、未払い賃金がある、パワハラで争う可能性がある。このどれかに当てはまるなら、労働組合が運営するサービスか弁護士法人を選んでください。安く済ませたつもりが、結局取り戻せるはずのお金を取り逃す形になりかねません。

依頼から退職までの流れ

サービスによって細かい違いはありますが、大きな流れは共通しています。

01
無料相談する
LINEやメールで状況を伝えます。相談だけなら費用はかかりません。
02
料金を支払う
入金の確認後に手続きが始まるのが一般的です。
03
必要な情報を伝える
会社名・連絡先・退職希望日・有給の残日数などを共有します。
04
会社へ連絡してもらう
依頼した当日か翌営業日の朝に連絡が入ります。以後は直接やり取りしません。
05
備品の返却と書類の受け取り
制服や社員証を郵送で返し、離職票や源泉徴収票を受け取ります。

退職代行モームリが向いている人・向いていない人

こんな方に向いています

とにかく「もう行きたくない」を今日中に伝えたい方

アルバイト・パートで、費用をできるだけ抑えたい方

有給や未払い賃金でもめる要素がない方

深夜や休日に相談したい方

今すぐ支払うお金がなく、あと払いを使いたい方

こんな方は他社も検討してください

有給を全部消化してから辞めたい方

未払いの残業代や退職金がある方

パワハラやハラスメントで会社と争う可能性がある方

会社から損害賠償をほのめかされている方

よくある質問

Q. 本当に即日で辞められますか?
「連絡した日から出社しない」という意味では、多くのケースで当日から出社せずに済んでいます。ただし法律上の退職日は、解約の申し入れから2週間後が原則です(民法627条1項)。その2週間を有給消化にあてるか欠勤にするかで扱いが変わります。
Q. 会社から自分に電話が来ませんか?
代行会社から「本人への直接連絡は控えてください」と伝えるのが通常の流れです。ほとんどの会社は従いますが、法的に禁止されているわけではないため可能性はゼロではありません。着信に出る義務はありません。
Q. 離職票はもらえますか?
退職代行を使ったことを理由に離職票が出ないということはありません。一般的には退職日の翌日から10日前後で発行されます。届かない場合は代行会社を通じて催促できます。
Q. あと払いは誰でも使えますか?
公式サイトに「モームリあと払い」の記載がありますが、利用条件や審査の有無は申し込み時の案内で確認してください。手数料は3,000円です。
Q. 返金保証は本当にありますか?
公式サイトには、退職できなかった場合は全額返金と明記されています。適用の条件は規約に定められているので、申し込み前に必ず目を通してください。

2025年10月の家宅捜索・その後の起訴について|利用前に知っておくこと

2025年10月22日、警視庁は運営会社の株式会社アルバトロス本社などを弁護士法違反の疑いで家宅捜索しました。報道によると、問題とされたのは「退職の意思を伝えること」ではなく、報酬を得て依頼者に弁護士を紹介し、その見返りに紹介料を受け取っていた疑い(弁護士法72条の周旋・いわゆる非弁提携)です。その後、社長らが逮捕され、2026年2月には東京地検が弁護士法違反の罪で起訴したと報じられています。

項目 報道ベースの内容
捜査の対象 運営会社と、紹介先とされる法律事務所。利用者は対象ではない
会社側の発表 「当社の役割はあくまで退職意思の伝達」とし、顧問弁護士との契約を解除、体制を見直すと発表
サービス 家宅捜索後も継続していると報じられている
利用者への影響 すでに成立した退職が無効になることはない。利用者への処分も報じられていない
⚠ 元人事としての見方
この件が示したのは、民間企業の退職代行が「交渉」や「弁護士の紹介」に踏み込む構造を持つと法律上の問題になる、ということです。モームリを含め民間業者に頼めるのは退職意思の伝達まで。有給や退職日の交渉が必要なら労働組合か弁護士法人を選んでください。捜査・裁判の状況は変わるため、申し込み前に最新の報道と公式サイトの発表を確認することをおすすめします。

まとめ

退職代行モームリは、知名度と価格、そして24時間対応が強みの民間サービスです。特にアルバイト・パートの12,000円は、他社と並べたときにはっきり安い。

一方で、民間企業である以上交渉はできません。これは会社の努力不足ではなく、法律上の線引きです。有給・未払い賃金・ハラスメントのどれかが絡むなら、最初から労働組合か弁護士法人を選んでください。

「伝えるだけでいい。今すぐ止めたい」。そういう状況なら、有力な選択肢の1つです。

退職代行は「どこが有名か」ではなく「自分の案件に必要な権限を持っているか」で選ぶものです。交渉したいことが1つでもあるなら労働組合か弁護士法人、伝えるだけでよいなら民間業者。この線引きだけは外さないでください。

※本ページの料金・サービス内容は2026年8月4日に公式サイトで確認した内容です。料金や提供条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。当サイトは本サービスと提携しておらず、掲載は編集部の判断によるものです。

海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

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