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退職の手続き

退職後に払うお金はいくら?無職の間の国民年金・国民健康保険・住民税と、負担を減らす方法を元人事が解説

退職後に払うお金はいくら?

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会社を辞めて、次の仕事がまだ決まっていない。給料が止まっても、国民年金・国民健康保険・住民税の支払いは止まりません。「毎月いくら出ていくの?」「払えないときはどうするの?」——退職したばかりの人がいちばん不安になるところを、日本年金機構・自治体・協会けんぽの公表情報をもとに、計算例つきで整理しました。

💡 先に結論
・無職の間に払うのは、国民年金・健康保険(国保か任意継続)・住民税の3つ
・国民年金は令和8年度、月17,920円。失業による特例免除を申請すれば、全額免除になることもある
・国保は前年の収入で決まる。会社都合などで辞めた人は保険料が大きく下がる軽減がある
・住民税は前年の所得にかかるので、無職になっても1年ほどは請求が続く
目次
  1. 退職後に払うお金は3つ|手続きの期限つき一覧
  2. 毎月いくら?|年収400万円・東京都新宿区・30歳単身の計算例
  3. 国民年金|払えないなら「失業による特例免除」
  4. 健康保険|国保・任意継続・扶養の3択
  5. 住民税|無職になっても1年ほど請求が続く
  6. 払えないときにやること|順番
  7. 受け取れるお金も、あわせて確認する
  8. よくある質問

退職後に払うお金は3つ|手続きの期限つき一覧

払うもの 手続き 期限 窓口
国民年金 厚生年金(第2号)から国民年金(第1号)への切り替え 退職日の翌日から14日以内 市区町村役場(マイナポータルでも可)
健康保険 国民健康保険に加入/協会けんぽの任意継続/家族の扶養に入る 国保は14日以内、任意継続は20日以内 国保は市区町村役場、任意継続は協会けんぽ
住民税 手続きは原則不要。役所から納税通知書が届く — 市区町村役場(税務課)
⚠ 遅れても得はしない
国保の加入が遅れても、保険料は加入すべきだった月までさかのぼって請求されます(新宿区の案内)。また、配偶者を扶養に入れていた人は、配偶者の国民年金(第3号→第1号)の切り替えも必要です。

毎月いくら?|年収400万円・東京都新宿区・30歳単身の計算例

2025年の給与収入が400万円で、2026年に退職した30歳・単身の人が新宿区に住んでいる場合の、令和8年度の概算です。国保は新宿区の令和8年度の保険料率、住民税は社会保険料を年60万円と仮定した概算で計算しています。

図解:毎月の負担はこう変わる(月あたりの概算)

何も申請しない場合  特例免除(全額)と国保の軽減が認められた場合

国民年金
17,920円
0円
国民健康保険(1年間加入した場合の月平均)
26,132円
9,098円
住民税(月平均)
14,625円
14,625円

国保の軽減は、会社都合や正当な理由のある自己都合(特定受給資格者・特定理由離職者)で辞めた65歳未満の人が対象です。国民年金の免除は、世帯主や配偶者の所得によって全額免除にならないこともあります。国保は年度の途中で加入した場合、加入した月数分で計算されます。

何も申請しない場合 免除・軽減が認められた場合
国民年金 月17,920円(年215,040円) 0円(全額免除のとき)
国民健康保険(年額) 約31.4万円(月約2.6万円) 約10.9万円(月約0.9万円)
住民税(年額) 約17.6万円(月約1.5万円) 約17.6万円(自治体の減免がなければ)
合計(月あたり) 約5.9万円 約2.4万円

ポイントは、申請するかどうかで、毎月の負担が3万円以上変わることです。どちらも自動では適用されないので、自分から手続きする必要があります。

国民年金|払えないなら「失業による特例免除」

国民年金の保険料は、令和8年度は月17,920円です。退職して収入がないなら、失業による特例免除を申請しましょう。通常の免除は前年の所得で審査されますが、特例では退職した本人の前年所得を「ゼロ」として審査します(日本年金機構)。世帯主や配偶者の所得が一定以下なら、全額免除や一部免除、納付猶予になります。

区分 将来の年金額への反映
全額免除 2分の1(保険料を全額払った場合と比べて)
4分の3免除 8分の5
半額免除 8分の6
4分の1免除 8分の7
納付猶予 年金額には反映されない(受給資格期間には入る)

申請には、離職票や雇用保険受給資格者証など、退職したことがわかる書類が必要です。保険料の納付期限から2年を過ぎていない期間なら、さかのぼって申請できます。未納のまま放っておくより、必ず申請したほうが得です。

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健康保険|国保・任意継続・扶養の3択

選び方 保険料 向いている人
国民健康保険 前年の所得で決まる。会社都合などなら軽減あり 会社都合・正当な理由のある自己都合で辞めた人
任意継続(協会けんぽ) 退職時の保険料の約2倍(会社負担分も自分で払う)。標準報酬月額の上限は32万円(令和8年度)。最長2年 前年の収入が高く、国保のほうが高くなる人
家族の扶養 0円 年収130万円未満(60歳以上などは180万円未満)の見込みの人。失業保険の日額が3,612円以上だと入れない

どれが安いかは、住んでいる自治体の国保料と、任意継続の保険料を比べないとわかりません。国保料は市区町村の窓口やホームページで試算できます。

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住民税|無職になっても1年ほど請求が続く

住民税は、その年の1月1日に住んでいた市区町村が、前年の所得に対してかける税金です。そのため、退職して収入がなくなっても、前年に働いていた分の請求は続きます。

退職した時期 残りの住民税の払い方(東京都主税局の案内)
1月1日〜4月30日 5月までの残りの税額を、最後の給与や退職金からまとめて差し引かれる(一括徴収)
6月1日〜12月31日 本人が申し出れば一括徴収。申し出なければ、自宅に届く納税通知書で自分で払う(普通徴収)

自治体によっては、失業で所得が大きく減った人の住民税を減免する制度があります。たとえば大阪市では、解雇や倒産などで失業し、雇用保険の受給資格がある人などが、前年の所得などの条件を満たせば、全額免除や一部の減額を受けられます。減免は納期限までの申請が必要なので、払う前に住んでいる自治体へ確認しましょう。

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払えないときにやること|順番

1
ハローワークで失業保険の手続き
受給資格者証が、年金の免除・国保の軽減・住民税の減免の証明書類になります。会社都合などで辞めた人は、離職理由がきちんと反映されているか確認します。
2
国民年金の特例免除を申請
市区町村役場か年金事務所で。マイナポータルからの電子申請や郵送もできます。
3
国保の加入と軽減の申請
会社都合などで辞めた65歳未満の人は、非自発的失業者の軽減を申請します。
4
住民税の減免・分割を相談
納期限の前に、市区町村の税務課へ。
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まずは、この記事で紹介した国民年金の免除や国保の減免など、公的な制度を確認しましょう。そのうえで、手元のお金を増やす・出ていくお金を減らす方法には次のようなものがあります。

サービスの説明は各社の案内によります。買取価格は物の状態などで変わります。乗りかえや切り替えの前に、今の契約の解約金などを確認してください。

受け取れるお金も、あわせて確認する

払うお金を減らすのと同時に、失業保険など受け取れるお金を確実に受け取ることが大切です。どれも自分で申請すれば費用はかかりません。

あなたの失業保険はいくら?
月給と年齢を入れるだけで、1日あたりの額と、受け取れる総額の目安が分かります。

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失業保険・傷病手当金・再就職手当など、退職後にもらえるお金の申請を手伝うサービスを比べています。

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退職後の支払いをクレジットカードでまとめる人は、カード会社への勤務先変更の届出も忘れずに。無職の期間にカードを新しく作る場合の注意点は、こちらにまとめています。

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よくある質問

Q. 国民年金を払わないとどうなる?
A. 未納のままだと、将来の老齢年金が減るだけでなく、障害年金や遺族年金を受け取れないことがあります。払えないときは、未納にせず免除や納付猶予を申請しましょう。
Q. 退職月によって、払う月数は変わる?
A. 国民年金と国保は、資格を失った日(退職日の翌日)が属する月から加入します。月末に退職すると翌月から、月の途中で退職するとその月から国民年金・国保の対象になります。
Q. すぐ再就職したら、手続きは不要?
A. 退職日の翌日に次の会社に入社するなら、切り替えの手続きは要りません。1日でも空白があれば、その月の扱いを確認しましょう。

※本記事は2026年10月時点の日本年金機構、協会けんぽ、東京都主税局、新宿区・大阪市の公表情報をもとに作成しています。計算例は概算で、実際の金額は住んでいる自治体・家族構成・前年の所得によって変わります。正確な金額は市区町村の窓口でご確認ください。

海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

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