退職代行という言葉が世の中に広まるきっかけをつくったのが、EXITというサービスです。
メディアに数多く取り上げられ、名前だけは知っているという方も多いと思います。
ただ、知名度と「自分に合っているか」は別の話です。この記事では公式サイトの記載をもとに、料金・運営元・できることの範囲を整理します。
元人事の視点から、EXITを選んでよいケースと、他社にしたほうがよいケースをはっきり分けます。
・リピーター割引という珍しい料金設計
・民間業者としての対応範囲
・向いている人・向いていない人
・よくある質問
退職代行EXITの基本情報と料金
まずは退職代行EXITの基本情報を確認しましょう。公式サイトに掲載されている情報を、2026年8月4日時点でまとめたものです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| サービス名 | 退職代行EXIT |
| 運営元 | EXIT株式会社（EXIT Inc.） |
| 運営タイプ | 民間企業 |
| 料金（初回） | 15,000円（税込） |
| 料金（2回目以降） | 10,000円 |
| 追加費用 | なし |
| 支払い方法 | 銀行振込／クレジットカード（VISA・Master・JCB・AMEX・Diners） |
| 対応 | 問い合わせた当日の代行実施が可能と記載 |
| 所在地 | 東京都渋谷区神南 |
料金プラン
初回15,000円、2回目以降は10,000円という設計です。追加料金はかからないと明記されています。
リピーター割引を設けている退職代行は珍しいです。転職を重ねる方や、次の職場が合わなかったときにまた使う可能性を考えている方にとっては、実質的な負担が下がります。
相場が2万円台であることを考えると、初回15,000円は安い部類に入ります。
退職代行EXITの特徴
① 退職代行という選択肢を世に広げた老舗
2017年からサービスを提供しており、公式サイトでは累計実績が数万件と記載されています。
「会社を辞めるのに他人を挟んでいいのか」という空気が強かった時期から続いているサービスです。相談する側の心理的なハードルを下げた功績は大きいと思います。
② 料金が安く、リピーター割引がある
初回15,000円は相場より安く、2回目以降は10,000円まで下がります。
費用の面で退職代行をためらっている方にとっては、現実的な入口になります。
③ 依頼した当日に動いてもらえる
公式サイトには、問い合わせた当日の代行実施が可能と記載されています。
「明日の朝がもう無理」という状況で、その日のうちに動いてもらえるのは大きい。
④ 交渉しないことを明言している
EXITは公式サイトで、交渉するのは弁護士ではないという趣旨の説明をしており、通知と連絡に徹する方針を取っています。
これは弱点ではなく、正直さの表れです。民間業者が交渉すれば弁護士法に触れるおそれがあるため、「やらない」と明記している会社のほうがむしろ信頼できます。
退職代行EXITを使う前に知っておきたい注意点
EXITは民間企業なので、会社と条件を交渉することはできません。
公式サイトもその立場をはっきり示しています。依頼する側が理解しておくべきなのは、次の点です。
有給消化の交渉はできない
未払いの残業代・退職金の請求交渉はできない
慰謝料の請求や訴訟には対応できない
会社が拒否した場合に押し返す法的手段がない
労働組合の運営ではないため、団体交渉権を使えない
依頼から退職までの流れ
サービスによって細かい違いはありますが、大きな流れは共通しています。
LINEやメールで状況を伝えます。相談だけなら費用はかかりません。
入金の確認後に手続きが始まるのが一般的です。
会社名・連絡先・退職希望日・有給の残日数などを共有します。
依頼した当日か翌営業日の朝に連絡が入ります。以後は直接やり取りしません。
制服や社員証を郵送で返し、離職票や源泉徴収票を受け取ります。
退職代行EXITが向いている人・向いていない人
こんな方に向いています
費用をできるだけ抑えたい方
有給や未払い賃金でもめる要素がない方
今日中に会社への連絡を止めたい方
将来また使う可能性があり、割引を活かしたい方
「伝えてもらうだけでいい」と割り切れる方
こんな方は他社も検討してください
有給を消化してから辞めたい方
未払いの残業代や退職金がある方
パワハラで会社と争う可能性がある方
公務員の方（適用される法律が異なります）
よくある質問
まとめ
退職代行EXITは、価格の安さ、当日対応、そして「交渉はしない」と正直に書いている姿勢が特徴のサービスです。
有給や未払い賃金でもめる要素がなく、「とにかく明日から行かなくていい状態にしたい」という方には十分に機能します。
逆に、交渉が1つでも必要なら、ここは選ぶべきではありません。料金の差額よりも、取り戻せるはずのものを失うほうがずっと大きいからです。
退職代行は「どこが有名か」ではなく「自分の案件に必要な権限を持っているか」で選ぶものです。交渉したいことが1つでもあるなら労働組合か弁護士法人、伝えるだけでよいなら民間業者。この線引きだけは外さないでください。
※本ページの料金・サービス内容は2026年8月4日に公式サイトで確認した内容です。料金や提供条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。当サイトは本サービスと提携しておらず、掲載は編集部の判断によるものです。