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退職代行

派遣社員でも退職代行は使える?契約期間中の辞め方・派遣元への伝え方・選び方【元人事】

派遣社員でも退職代行は使える?

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「派遣先の職場がつらくて、もう行けない」「契約期間の途中だけど、辞めてもいいの?」「派遣会社の担当者に言いづらい」。派遣で働いている方からは、こうした悩みをよく聞きます。

先に結論を書くと、派遣社員でも退職代行は使えます。ただ、派遣は「雇っている会社(派遣元)」と「働いている職場(派遣先)」が別なので、誰に退職を伝えるのかと、契約期間の途中かどうかで注意点が変わります。この記事では、人事・労務の仕事を10年してきた立場から、条文を確かめながら、派遣社員が退職代行を使うときのポイントを整理します。

💡 先に結論
・退職を伝える相手は派遣元(派遣会社)。あなたを雇っているのは派遣会社だから(労働者派遣法2条)
・無期雇用派遣なら、申し出から2週間で辞められる(民法627条)
・登録型派遣(契約期間あり)の途中退職は、やむを得ない事由が必要(民法628条)。話し合いで辞める日を決めることが多いので、交渉できる労働組合か弁護士の退職代行を選ぶ
・契約期間が1年を超える契約なら、1年を過ぎた後はいつでも退職を申し出られる(労働基準法137条)
目次
  1. 派遣社員の退職は「派遣元」に伝える
  2. 無期雇用か、契約期間ありかで辞め方が変わる
  3. 派遣社員が退職代行を選ぶときのポイント
  4. 退職代行から派遣元に伝えてもらうこと
  5. 退職代行を使って派遣を辞めるまでの流れ
  6. 派遣社員におすすめの退職代行
  7. 辞めたあとのお金も確認しておく
  8. よくある質問
  9. まとめ|派遣社員は「派遣元に伝える」「契約期間を確認する」

派遣社員の退職は「派遣元」に伝える

労働者派遣法では、労働者派遣を「自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させること」と定めています。つまり、あなたを雇っているのは派遣会社(派遣元)で、毎日働いている職場(派遣先)は仕事の指示をしている立場です。

そのため、退職の意思は派遣元に伝えます。退職代行に頼む場合も、連絡先は派遣会社の担当者や支店です。有給休暇を与えるのも、離職票などの書類を出すのも派遣元です。

派遣元(派遣会社) 派遣先(働いている職場)
あなたとの関係 雇用契約を結んでいる 仕事の指示をしている
退職の連絡 ここに伝える 派遣元から伝わる
給料・有給・離職票 派遣元が対応 —
貸与品・私物 派遣元に返し方を確認 職場に置いた私物の受け取り方を相談

出典:e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」第2条

無期雇用か、契約期間ありかで辞め方が変わる

無期雇用派遣(常用型)の場合

派遣会社と期間の定めのない雇用契約を結んでいる場合は、正社員と同じく、退職を申し出てから2週間で雇用は終わります(民法627条)。残っている有給休暇を使って、その2週間を休む方法もあります。

登録型派遣(契約期間あり)の場合

多くの派遣社員は、3か月や6か月などの期間を決めた契約で働いています。期間を決めた契約では、民法628条により、やむを得ない事由があるときに直ちに契約を解除できるとされています。同じ条文で、その事由が一方の過失によって生じたときは、相手方に損害賠償の責任を負うとも定められています。

実際には、体調を崩した、ハラスメントがあるなど事情を伝えたうえで、派遣元と話し合って退職日を決める(合意して辞める)ことが多くなります。だからこそ、話し合い(交渉)ができる運営元を選ぶことが大切です。

1年を超える契約なら、1年を過ぎた後は辞めやすい

労働基準法137条では、期間が1年を超える労働契約を結んだ労働者は、契約の初日から1年を過ぎた日以後は、使用者に申し出ることでいつでも退職できるとされています(高度な専門知識を持つ人や60歳以上の人など、一部を除く)。

出典:e-Gov法令検索「民法」第627条・第628条、「労働基準法」第137条

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派遣社員が退職代行を選ぶときのポイント

運営元 できること 派遣社員の場合
民間企業 退職の意思を伝える 契約期間の途中で辞める日を話し合う場面では、交渉ができない
労働組合 伝える+団体交渉 退職日や有給の消化を派遣元と話し合える
弁護士 代理人として交渉・請求 損害賠償をほのめかされている、未払いがあるなど、法的なトラブルにも対応できる

人事の立場から言うと、派遣会社は次の派遣先の手配もあるため、退職の話が早く決まるほうが助かる面もあります。連絡がつかなくなるより、退職代行を通してでも意思と事情をはっきり伝えるほうが、結果として話がまとまりやすくなります。

なお、退職代行を使って辞めた派遣会社からは、その後の仕事を紹介してもらいにくくなることも考えられます。同じ派遣会社で次の仕事を探したい場合は、その点も考えて決めましょう。

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退職代行から派遣元に伝えてもらうこと

申し込むときに次のことをまとめておくと、派遣元とのやりとりが1回で済みやすくなります。

  • ✅ 退職の意思と、希望する退職日
  • ✅ 雇用の形(無期雇用か、契約期間ありか)と、今の契約の終わりの日
  • ✅ 残っている有給休暇の日数と、使い切りたいかどうか
  • ✅ 離職票・源泉徴収票などの書類を送ってほしい住所
  • ✅ 社員証・入館証・制服・パソコンなど、返す物と返し方(郵送など)
  • ✅ 派遣先に置いてある私物の受け取り方
  • ✅ 派遣会社の寮に住んでいる場合は、退去の希望日

退職代行を使って派遣を辞めるまでの流れ

1
自分の契約を確認する
雇用契約書や就業条件明示書で、無期雇用か契約期間ありか、契約の終わりの日を確かめます。
2
退職代行に相談する
派遣社員の依頼に対応しているか、料金はいくらかを確認します。契約期間の途中なら、交渉ができる労働組合か弁護士を選びます。
3
退職代行が派遣元に連絡する
退職の意思と希望の退職日、有給の扱いを伝えてもらいます。派遣先には派遣元から伝わります。
4
退職日・有給の扱いが決まる
契約期間の途中の場合は、話し合いで退職日を決めることが多くなります。
5
返す物を送り、書類を受け取る
貸与品を郵送などで返し、離職票・源泉徴収票などを受け取ります。

派遣社員におすすめの退職代行

PR:以下は当サイトの提携先です。運営元・料金は公式サイトで確認しています(男の退職代行・わたしNEXTは2026年9〜10月、ガイアは2026年10月25日)。

退職日や有給を話し合いたい → 男の退職代行・わたしNEXT

どちらも労働組合が行う退職代行で、団体交渉ができます。料金は「正社員・契約・派遣」の区分で21,800円+組合費1,000円の総額22,800円です。男性は男の退職代行、女性はわたしNEXTです。

男性男の退職代行労働組合が実施・総額22,800円・Paidy/コンビニ後払い。有給の交渉もできる

公式サイト →

女性わたしNEXT同じ労働組合が実施・総額22,800円(パート19,800円)・後払いOK

公式サイト →

損害賠償を言われている・未払いがある → 弁護士法人ガイア

弁護士が代理人として対応します。料金は25,300円から(退職を伝えるのみのプラン)で、トラブルがあっても間に入るアフターフォロー完備のプランは55,000円です。未払い給与・残業代の請求は成功報酬20〜30%(獲得できた場合のみ)。派遣社員の依頼に対応しているかは、無料相談で確認してください。

弁護士法人ガイアの公式サイトを見る →

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辞めたあとのお金も確認しておく

派遣社員の失業保険は、契約期間が満了して辞めたのか、期間の途中で自分から辞めたのかで扱いが変わることがあります。辞める前に、離職票に書かれる理由と、受け取れる時期の目安を確認しておきましょう。

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よくある質問

Q. 派遣先に直接「辞めます」と言えばいいですか?
A. あなたを雇っているのは派遣元(派遣会社)なので、退職の意思は派遣元に伝えます。派遣先にだけ伝えても、雇用契約の手続きは進みません。
Q. 契約期間の途中でも、明日から行かなくてもいいですか?
A. 期間を決めた契約では、やむを得ない事由があるときに直ちに解除できるとされています(民法628条)。体調不良などの事情を伝え、残っている有給休暇の扱いも含めて派遣元と話し合うのが現実的です。交渉ができる労働組合か弁護士の退職代行なら、その話し合いを任せられます。
Q. 派遣会社から損害賠償を請求されることはありますか?
A. 民法628条は、やむを得ない事由が一方の過失によって生じたときは損害賠償の責任を負うと定めています。ただ、会社が賠償を求めるには、実際の損害とその原因を示す必要があります。請求をほのめかされている場合は、弁護士に相談しましょう。
Q. 派遣会社の寮に住んでいます。退職代行を使っても大丈夫ですか?
A. 寮の退去日や鍵の返し方、荷物の運び出しの段取りを、退職代行から派遣元に伝えてもらいましょう。退去の期限は寮の規則で決まっていることが多いので、先に確認しておくと安心です。
Q. 連絡せずに行かなくなる(バックレる)のはだめですか?
A. 連絡がないまま欠勤が続くと、退職の手続きが進まず、書類も受け取れません。契約期間の途中なら、損害賠償の話につながるおそれもあります(民法628条)。言い出せないときこそ、退職代行で意思をはっきり伝えるほうが安全です。
Q. 有給休暇は使えますか?
A. 派遣社員にも、条件を満たせば年次有給休暇があります。有給を与えるのは派遣元です。残りの日数を給与明細や派遣会社のマイページなどで確認しておきましょう。

まとめ|派遣社員は「派遣元に伝える」「契約期間を確認する」

  • ✅ 退職を伝える相手は派遣元(派遣会社)
  • ✅ 無期雇用派遣なら、申し出から2週間で辞められる(民法627条)
  • ✅ 契約期間の途中なら、やむを得ない事由が必要(民法628条)。交渉できる労働組合か弁護士へ
  • ✅ 1年を超える契約は、1年を過ぎた後はいつでも退職を申し出られる(労働基準法137条)
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