会社都合退職と自己都合退職の違い｜失業保険・給付日数・もらえるお金で損しない全知識

「同じ退職なのに、会社都合か自己都合かで、こんなに変わるなんて知らなかった」。これは、退職相談の面談でいちばん多く聞く後悔のひとつです。離職理由の区分は、失業保険をいつから・何日分・いくら受け取れるかを大きく左右します。

しかも差は失業保険だけではありません。国民健康保険料の軽減まで関わってきます。この記事では、元人事の立場から、厚生労働省とハローワークの一次情報をもとに、会社都合と自己都合の「3つの差」と、あなたの離職理由をできるだけ有利に確定させる方法を、やさしく整理します。

会社都合と自己都合で変わるのは、この3つ

まず全体像です。会社都合退職（正確には「特定受給資格者」など）と、自己都合退職（一般の離職者）では、主に次の3点が変わります。ここを押さえれば、この記事の9割は理解したのと同じです。

【差1】失業保険を「もらい始める時期」が違う

失業保険（雇用保険の基本手当）は、ハローワークで手続きをしても、すぐには振り込まれません。どちらの場合も、まず7日間の待機期間があります。差が出るのはそのあとです。

自己都合は「給付制限」がある（2025年4月から原則1か月に短縮）

自己都合で辞めた場合、待機7日のあとに給付制限期間があり、その間は支給されません。この期間は長らく「原則2か月」でしたが、2025年4月1日以降に離職した人からは原則1か月に短縮されました。

会社都合は待機7日だけ。すぐに支給が始まる

会社都合（特定受給資格者・特定理由離職者）の場合、給付制限はありません。待機7日が終われば、そのあとの認定を経て支給が始まります。生活費が心配な時期に、1か月でも早くお金が入る意味は小さくありません。

【差2】もらえる「日数」がまるで違う

ここが金額にいちばん響く差です。失業保険を何日分もらえるか（所定給付日数）は、離職理由・離職時の年齢・雇用保険の加入期間で決まります。会社都合のほうが、日数が大きく設定されています。

自己都合・定年など（一般の離職者）の給付日数

自己都合で辞めた場合の日数はシンプルです。年齢に関係なく、加入期間だけで決まります。

※加入期間が原則12か月に満たない場合は、そもそも基本手当の受給資格を満たさないことがあります。

会社都合など（特定受給資格者・一部の特定理由離職者）の給付日数

会社都合の場合は、年齢と加入期間の組み合わせで、最大330日まで設定されています。自分の年齢の行を、加入期間の列で見てください。

【差3】国民健康保険料の「軽減」が受けられる

見落とされがちですが、会社都合はもうひとつ得をします。退職して国民健康保険に入る人向けの「非自発的失業者の保険料軽減」です。

倒産・解雇・雇止めなどで職を失った特定受給資格者・特定理由離職者（離職時65歳未満）は、国保料の計算で前年の給与所得を「100分の30」とみなして計算してもらえます。所得を実際の3割として扱うため、保険料が大きく下がることがあります。

ここまで読んで、「本当は会社都合なのに、自己都合で辞めさせられそう」「そもそも、辞めると言い出せない」と感じた方もいるかもしれません。自分で会社に向き合うのが難しいときは、退職の意思を代わりに伝えてくれる退職代行という選択肢もあります。

そもそも「会社都合」あつかいになるのはどんなとき？

会社都合＝特定受給資格者になるのは、解雇だけではありません。ハローワークの基準では、次のようなケースも「倒産・解雇等」に含まれます。自分が当てはまらないか、チェックしてみてください。

自己都合でも「会社都合に近い」あつかいになる人がいる

「解雇されたわけじゃないけど、自分から辞めたくて辞めたわけでもない」。そんな人のために「特定理由離職者」という区分があります。主に次の2つのタイプです。

① 契約が更新されなかった（雇止め）

有期契約で働いていて、更新を希望したのに更新されなかった場合。このタイプの特定理由離職者は、給付制限がなく、会社都合と同じ給付日数の表が使われます（一定の条件を満たす場合）。

② 正当な理由のある自己都合

自分から辞めた場合でも、次のような「正当な理由」があれば特定理由離職者と認められることがあります。給付制限がなくなる点で、通常の自己都合より有利です。

自分の離職理由は、離職票のどこを見ればいい？

離職理由は、退職後に会社から受け取る「離職票-2」に書かれています。会社が丸をつけた離職理由と、あなたが認識している理由が違うことは、実際によくあります。

「自己都合にしてほしい」と言われたら、どうする？

会社側には、会社都合退職を出したくない事情があることがあります（助成金の要件などに影響するため）。そのため、退職勧奨で辞めさせる一方で「離職票は自己都合にしてほしい」と頼まれることがあります。

「退職勧奨がつらくて、もう会社と直接やり取りしたくない」というときは、退職の連絡そのものを代わりに担ってくれるサービスを使う手もあります。自分の心を守ることを最優先にしてください。

よくある質問

まとめ｜離職理由は「軽く決めない」

会社都合と自己都合の違いは、①もらい始める時期（給付制限）②所定給付日数③国保の軽減の3点に表れます。特に給付日数は、同じ条件でも2倍近く変わることがあります。

大切なのは、離職理由は会社の記入だけで最終決定されるわけではないということ。退職勧奨や長時間労働、ハラスメントなど心当たりがあるなら、離職票の記載を確認し、必要なら異議を出す。それだけで結果が変わることがあります。

「もう会社と話したくない」「辞めると言い出せない」——そのために体調を崩してしまう前に、退職の連絡を代わってくれるサービスを頼るのも、ひとつの守り方です。自分の生活と心を守る選択を、遠慮なくしてください。

※本記事は2026年8月時点で、厚生労働省・ハローワークの公表情報および各制度の一般的な取り扱いをもとに作成しています。給付制限期間・所定給付日数・国民健康保険料の軽減などの制度は改正されることがあり、個別の適用可否・金額・支給開始時期は、離職の状況や自治体によって異なります。実際の手続きの前に、必ず管轄のハローワークやお住まいの市区町村の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で内容を変えていません。