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転職活動で履歴書を書くとき、職歴欄の「退職」をどう書けばいいか迷う人は多いです。「一身上の都合」と書くべき？会社都合のときは？まだ在職中なら？——この記事では、ハローワークの応募書類の作り方の案内と、大手転職サービスの書き方をもとに、ケース別の書き方を見本つきで解説します。
💡 先に結論
・自分から辞めたなら「一身上の都合により退職」、会社の事情なら「会社都合により退職」
・契約が終わって辞めたなら「契約期間満了により退職」
・在職中なら「現在に至る」、退職日が決まっていれば「現在に至る（〇年〇月末退職予定）」
・職歴の最後には「以上」と書く
・契約が終わって辞めたなら「契約期間満了により退職」
・在職中なら「現在に至る」、退職日が決まっていれば「現在に至る（〇年〇月末退職予定）」
・職歴の最後には「以上」と書く
見本｜職歴欄の書き方
見本：転職1回・現在は退職済みの人
| 年 | 月 | 学歴・職歴 |
| 職歴 | ||
| 2018 | 4 | 株式会社〇〇 入社（営業部に配属） |
| 2023 | 3 | 株式会社〇〇 一身上の都合により退職 |
| 2023 | 4 | △△株式会社 入社（総務部） |
| 2026 | 9 | △△株式会社 会社都合により退職 |
| 以上 |
見本：在職中で、退職日が決まっている人
| 年 | 月 | 学歴・職歴 |
| 職歴 | ||
| 2020 | 4 | 株式会社〇〇 入社 |
| 現在に至る（2026年11月末 退職予定） | ||
| 以上 |
職歴の書き始めは、学歴の下に1行あけて中央に「職歴」と書きます。年号は和暦でも西暦でもかまいませんが、履歴書全体でどちらかに統一します。会社名は「(株)」と略さず「株式会社」と正式名称で書きましょう。
ケース別｜退職理由の書き方一覧
| 辞め方 | 職歴欄の書き方 |
|---|---|
| 自分の意思で辞めた（転職・家庭の事情など） | 一身上の都合により退職 |
| 倒産・解雇・事業所の閉鎖など、会社の事情 | 会社都合により退職 |
| 契約社員・派遣で、契約期間が終わった | 契約期間満了により退職（派遣なら「派遣期間満了により退職」） |
| 定年で辞めた | 定年退職 |
| 出産・介護・帰郷など、理由をはっきり書きたい | 出産のため退職／帰郷のため退職 など |
| 在職中 | 現在に至る |
| 在職中で、退職日が決まっている | 現在に至る（〇年〇月末 退職予定） |
⚠ 会社都合のとき
退職勧奨に応じた場合や、パワハラが原因で辞めた場合など、離職票で「会社都合」になっているなら「会社都合により退職」と書けます。ただし、履歴書と離職票の内容が食い違わないようにしましょう。詳しい事情は、面接で聞かれたときに説明すれば十分です。
「一身上の都合」でいい？｜本当の理由は書かなくていい
自分の意思で辞めた場合、職場の人間関係や待遇への不満などの本当の理由を、履歴書に書く必要はありません。「一身上の都合により退職」と書くのが一般的で、それだけで不利になることはありません。退職理由は、面接で前向きな言い方で伝えれば大丈夫です。
よくある間違い
- ✅ 「退社」と「退職」が混ざっている（どちらかに統一。迷ったら「退職」）
- ✅ 年号が和暦と西暦で混ざっている
- ✅ 会社名を「(株)」と略している
- ✅ 在職中なのに「以上」の前に「現在に至る」を書き忘れている
- ✅ 退職済みなのに「現在に至る」と書いている（退職済みなら書かない）
- ✅ 短期間で辞めた会社を書いていない（職歴は原則すべて書く）
短期間で辞めた・ブランクがあるとき
入社してすぐ辞めた会社も、職歴としてすべて書くのが原則です。書かずにいると、雇用保険の加入記録などから後でわかることがあり、経歴をいつわったと受け取られるおそれがあります。ブランク期間がある場合は、面接で「その間に何をしていたか」を簡単に説明できるようにしておきましょう。
よくある質問
Q. アルバイトの経歴も書く？
A. 正社員の応募でも、職歴として書いてかまいません。書くときは「株式会社〇〇 入社（アルバイト）」のように雇用形態を添えると伝わりやすくなります。
Q. 退職予定日が決まっていないときは？
A. 「現在に至る」とだけ書き、面接で「内定をいただいてから〇か月以内に入社できます」と伝えます。
Q. 履歴書の様式は何を使えばいい？
A. 指定がなければ、厚生労働省の「履歴書様式例」を使うと安心です。性別欄が任意記載になっていて、通勤時間や扶養家族の欄がありません。ハローワークのホームページからダウンロードできます。
※本記事は、ハローワーク・労働局の応募書類の作り方の案内、厚生労働省「履歴書様式例」、大手転職サービスの公開情報（2026年時点）をもとに作成しています。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
