退職代行トリケシの評判・料金は？元人事が正直に解説

「有給は使いたい。でも会社と話したくない」

この2つを同時に叶えられるサービスは、実はそれほど多くありません。条件の交渉ができるのは労働組合か弁護士だけだからです。

退職代行トリケシは、日本労働産業ユニオンという労働組合が運営しています。民間業者が組合と提携している形ではなく、組合そのものが窓口です。

この記事では公式サイトの記載をもとに、料金と対応範囲を整理します。元人事の視点から、向いていないケースもはっきり書きます。

退職代行トリケシの基本情報と料金

まずは退職代行トリケシの基本情報を確認しましょう。公式サイトに掲載されている情報を、2026年8月4日時点でまとめたものです。

料金プラン

料金は25,000円の一律です。正社員でもアルバイト・パートでも金額が変わりません。労働組合の加入費が含まれており、追加費用はないと明記されています。

労組系のサービスは「本体料金＋組合費」と分けて表示することが多いのですが、トリケシは込みの表示です。総額で比べるときに迷いません。

試用期間中の退職にも対応すると記載されています。入社して間もない時期は「まだ辞められないのでは」と思い込みがちですが、そんなことはありません。

退職代行トリケシの特徴

① 労働組合が運営している

運営は日本労働産業ユニオンという労働組合です。

労働組合には団体交渉権があり、会社には交渉に応じる義務があります。だから有給消化や退職日について、正面から話ができる。民間業者との決定的な違いはここです。

② 有給取得のサポートまで含まれている

公式サイトでは、有給取得のサポート、離職票の受け取りまでのサポート、転職支援が対応範囲として挙げられています。

退職の連絡だけして終わりではなく、「辞めたあとに必要な書類が届くところまで」を見てもらえるのは安心材料です。

③ 雇用形態で料金が変わらない

正社員25,000円、アルバイト25,000円。差がありません。

正社員から見れば相場どおり、アルバイトから見ると民間の格安サービスより高くなります。ここは自分の立場で評価が変わる部分です。

④ 24時間対応で即日から動く

24時間対応・即日退職可と記載されています。

「明日の朝がもう無理」という状態で、深夜でも相談先があるのは大きい。退職できなかった場合は全額返金とも明記されています。

退職代行トリケシを使う前に知っておきたい注意点

交渉ができるといっても、労働組合にできるのは団体交渉までです。

法的な請求や訴訟の代理は弁護士にしかできません。ここは押さえておいてください。

依頼から退職までの流れ

サービスによって細かい違いはありますが、大きな流れは共通しています。

退職代行トリケシが向いている人・向いていない人

こんな方に向いています

こんな方は他社も検討してください

よくある質問

まとめ

退職代行トリケシは、労働組合が運営し、25,000円の一律料金で交渉まで対応するサービスです。

有給を使い切りたい正社員や、試用期間中で辞めづらい方にとっては、価格と権限のバランスが取れた選択肢になります。

逆に、交渉の必要がまったくないアルバイトの方なら、民間の格安サービスのほうが安く済みます。自分の案件に交渉が必要かどうか。そこを先に決めてください。

退職代行は「どこが有名か」ではなく「自分の案件に必要な権限を持っているか」で選ぶものです。交渉したいことが1つでもあるなら労働組合か弁護士法人、伝えるだけでよいなら民間業者。この線引きだけは外さないでください。

※本ページの料金・サービス内容は2026年8月4日に公式サイトで確認した内容です。料金や提供条件は変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで最新の情報をご確認ください。当サイトは本サービスと提携しておらず、掲載は編集部の判断によるものです。