自衛隊（自衛官）は退職代行で辞められる？承認の決まり・注意点と頼むなら弁護士【元人事】

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「自衛隊を辞めたいけれど、上官に言い出せない」「退職を申し出たのに、なかなか受理してもらえない」「自衛隊でも退職代行は使えるの？」。自衛官の方の退職には、会社員とは違う決まりがあり、不安が大きくなりやすいものです。

先に結論を書くと、自衛官でも退職代行を使うことはできます。ただし、自衛官の退職は「承認」が必要で、場合によっては承認が一定の期間保留されることが法律で決まっています。また、自衛官は労働組合に入れないため、頼むなら弁護士が現実的です。この記事では、人事・労務の仕事を10年してきた立場から、条文を確かめながら、自衛官が退職代行を使うときに知っておきたいことを整理します。

自衛官の退職は会社員と何が違う？

出典：e-Gov法令検索「国家公務員法」第2条第3項第16号、「民法」第627条、「自衛隊法」第40条・第64条

承認が保留される期間には上限の考え方がある

自衛隊法40条は、退職を承認することが自衛隊の任務の遂行に著しい支障を及ぼすと認めるときに、退職を承認しないことができると定めています。保留できる期間は、任用期間を定めて任用されている陸士長等・海士長等・空士長等は「その任用期間内において必要な期間」、それ以外の隊員は「自衛隊の任務を遂行するため最少限度必要とされる期間」とされています。

つまり、いつまでも辞めさせない、という仕組みではありません。一方で、会社員のように申し出から2週間で必ず辞められるわけでもないため、退職代行を使う場合も「承認まで時間がかかることがある」と知ったうえで準備することが大切です。

出典：e-Gov法令検索「自衛隊法」第40条（退職の承認）

運営元ごとに見る：自衛官が頼めるのはどこ？

自衛官が退職代行を使った事例はある？

自衛官が退職代行を使った件数を示す公的な統計は、確認できた範囲では見当たりませんでした。防衛大臣の記者会見や、報道された防衛省の退職者数のデータにも、退職代行の利用についての項目はありません。

一方で、自衛官の依頼を受けてきたと公式サイトで説明している退職代行はあります。弁護士法人の中には、陸・海・空の自衛官や幹部から多くの依頼を受けてきたと書いているところがあり、労働組合系の男の退職代行・わたしNEXTも、料金表に「自衛隊（自衛官）」の区分を設けています。ただし、どれも事業者自身の説明で、件数は公表されていません。

つまり、自衛官が退職代行を使って辞めた例はあるとみられますが、どれくらいの人が使っているかは分かりません。事業者の「成功率100%」といった表示も自己申告なので、申し込む前に、自分の状況で何をしてもらえるのかを確認しましょう。

出典：しんぶん赤旗「自衛官中途退職５６２０人／歯止めかからず『退職妨害』も／２４年度」（2026年3月7日）、防衛省「防衛大臣記者会見」（令和7年10月22日）、各退職代行事業者の公式サイト（2026年10月25日確認）

退職代行を使って自衛隊を辞めるまでの流れ

弁護士の退職代行を使う場合の一般的な流れです。細かな進み方は、所属や状況によって変わります。

退職代行の前に考えておきたいこと

自衛官が退職代行を選ぶときの注意点

① 労働組合の退職代行は「伝えるだけ」と考える

労働組合の退職代行は、団体交渉で有給休暇や退職日を話し合えることを強みにしています。しかし自衛隊法64条は、隊員が勤務条件などについて国と交渉するための組合その他の団体を結成したり、加入したりすることを禁じています。さらに自衛隊法108条は、労働組合法を隊員には適用しないと定めています。男の退職代行のように、自衛官の依頼も受け付けると公式サイトで案内している労働組合系の退職代行もありますが、団体交渉の仕組みを使った話し合いはできないと考えられます。退職の意思を伝えてもらうところまでと考えておきましょう。

② 民間企業の退職代行は「伝える」だけ

民間企業が運営する退職代行は、本人の意思を伝えることしかできません。承認が進まない、返す物や手続きをめぐって話し合いが必要、といった場面で、本人の代理として交渉することは、弁護士でない者には認められていません（弁護士法72条）。

③ 弁護士なら代理人としてやりとりできる

弁護士は本人の代理人として職場とやりとりできます。承認の手続きが進まないときの相談や、未払いの手当などお金の請求も任せられます。自衛官の退職は手続きが独特なので、自衛官の依頼に対応しているかと料金のプランを、申し込み前に確認しましょう。

出典：e-Gov法令検索「自衛隊法」第64条・第108条、「弁護士法」第72条

退職代行を使う前に準備しておくこと

人事の立場から言うと、いちばん避けたいのは「連絡がつかないまま出勤しない」状態です。退職代行に頼む場合でも、休みの連絡や書類の受け取り方を先に決めておくと、手続きが進めやすくなります。

なお、国家公務員は一部を除いて雇用保険（失業保険）の対象外とされています。辞めたあとすぐに失業保険で生活をつなぐ、とはいかないことが多いため、お金の見通しは先に立てておきましょう。

出典：e-Gov法令検索「雇用保険法」第6条第6号

自衛官が頼むなら：基本は弁護士、伝えるだけなら労働組合も

PR：以下は当サイトの提携先です。料金と自衛官への対応は、各社の公式サイトで2026年10月25日に確認しました。

自衛隊員に対応したプランがある → 弁護士法人ガイア

支払い方法は、特定商取引法に基づく表記に「銀行振込」と書かれています。料金を用意できるかも先に確認しておきましょう。まずは無料相談で、自分の階級や状況で依頼できるかを確かめてから申し込みましょう。

伝えるだけでよく、費用を抑えたい → 男の退職代行・わたしNEXT

どちらも労働組合が行う退職代行で、公式サイトの料金表に「自衛隊（自衛官）」の区分があり、21,800円（税込）＋組合費1,000円です。翌月後払いなど支払い方法も多めです。ただし、自衛隊員には労働組合法が適用されないため（自衛隊法108条）、承認の手続きをめぐる話し合いや、お金の請求はできないと考えておきましょう。承認がなかなか進みそう、手当の請求がある、という場合は弁護士のほうが安心です。男性は男の退職代行、女性はわたしNEXTです。

よくある質問

まとめ｜自衛官は「承認」と「組合に入れない」を押さえて弁護士へ