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「人が足りないから辞めないでと言われ続けている」「夜勤のシフトが組まれていて、辞めると言い出せない」「病院の奨学金を返せと言われそうで怖い」。看護師の方の退職相談では、こうした声がとても多いです。
先に結論を書くと、看護師でも退職代行は使えます。ただ、看護師ならではの事情（人手不足による強い引き止め、シフト、病院の修学資金など）があるので、自分の状況に合った運営元を選ぶことが大切です。この記事では、人事・労務の仕事を10年してきた立場から、看護師が退職代行を使うときの注意点と選び方を整理します。
・人手不足で引き止めが強い・有給を使い切りたいなら、交渉ができる労働組合か弁護士の退職代行
・病院の修学資金（奨学金）の返還や「辞めたら違約金」と言われているなら弁護士へ。違約金や賠償額をあらかじめ決める契約は労働基準法16条で禁止
・次の職場探しは、看護職向けの無料職業紹介（ナースセンター）も使える
目次
看護師が辞めるのは珍しくない｜データで見る離職の実態
日本看護協会の調査では、2024年度に病院で働く正規雇用の看護職員の離職率は11.0%でした。新卒採用者は8.4%、既卒採用者は16.1%です。辞めたいと思うこと自体は、決して特別なことではありません。
| 区分（2024年度） | 離職率 |
|---|---|
| 正規雇用看護職員（全体） | 11.0% |
| 新卒採用者 | 8.4% |
| 既卒採用者 | 16.1% |
出典：日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」（調査研究報告No.102、2025年10月1日〜11月17日実施、有効回収3,502病院）
看護師が退職代行を使うときの3つの注意点
① シフトが組まれていても辞められる
「来月のシフトがもう出ているから辞められない」と思い込んでいる方は多いですが、期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で雇用は終わります（民法627条）。残っている有給休暇を使って、その2週間を休むという方法もあります。病院の就業規則に「退職は1か月前までに」とあっても、まずは自分の雇用契約の種類を確認しましょう。
契約期間が決まっている雇用（有期雇用）の場合は、原則として期間の途中では辞められないため、事情があるときは弁護士に相談するのが安心です。
出典：e-Gov法令検索「民法」第627条第1項、厚生労働省「労働契約に関する法令・ルール」（労働基準法14条の契約期間の上限）
② 病院の修学資金（奨学金）がある人は内容を確認する
日本看護協会の同じ調査では、看護学生向けの修学資金（奨学金）制度が「ある」と答えた病院は59.1%でした。返還が免除される条件として求める就業年数は、「教育を受けた期間と同じ期間」が33.7%、「3年間」が18.7%です。
借りたお金を返すこと自体は、契約の内容によっては必要になります。一方で、労働基準法16条は「労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約」を禁止しています。「辞めたら違約金」「一括で返さないと辞めさせない」と言われている場合は、契約書を手元に用意して、弁護士に相談しましょう。
出典：日本看護協会「2025年 病院看護実態調査 報告書」、e-Gov法令検索「労働基準法」第16条、厚生労働省「労働基準法に関するQ&A」
③ 患者さんや同僚への申し訳なさで、無理をしすぎない
これまで退職の相談を受けてきた中でも、看護師の方は「患者さんに迷惑がかかる」「同僚の負担が増える」と自分を責めて、体調を崩すまで我慢してしまうことが少なくありません。引き継ぎメモを残す、返す物をまとめておくといった準備をしたうえで任せれば、退職代行を使うことは無責任ではありません。
看護師の状況別｜退職代行の選び方
| こんな状況なら | おすすめの運営元 |
|---|---|
| 人手不足で引き止めが強い・有給を使い切りたい | 労働組合（有給や退職日を交渉できる） |
| 修学資金の返還・違約金・損害賠償と言われている | 弁護士（請求や交渉、裁判まで対応できる） |
| 未払いの残業代や夜勤手当がある | 弁護士 |
| とにかく今日から職場に行きたくない・今お金がない | 後払いができる退職代行 |
PR：以下は当サイトの提携先です。運営元・料金は公式サイトで確認しています（2026年9〜10月）。
引き止めが強い・有給を使い切りたい → 男の退職代行・わたしNEXT
労働組合が行うので、有給消化や退職日の交渉ができます。総額22,800円（アルバイト・パートは19,800円）で、Paidy翌月後払いやコンビニ後払いにも対応しています。女性はわたしNEXT、男性は男の退職代行です。
修学資金・違約金・未払いがある → 弁護士法人ガイア
弁護士が対応するので、退職の手続きから未払い賃金の請求まで任せられます。料金は25,300円からで、請求は成功報酬（獲得できた場合のみ）です。
次の職場探しは無料の窓口も使える
都道府県ナースセンターは、職業安定法にもとづく「無料職業紹介事業」の許可を得て、各都道府県の看護協会が運営しています。紹介手数料などの利用料はかかりません。退職の前後に、次の働き方を相談しておくと安心です。
出典：eナースセンター「ナースセンターとは」
よくある質問
まとめ｜看護師は「引き止め」「修学資金」で運営元を選ぶ
- ✅ 期間の定めのない雇用なら、シフトが組まれていても2週間で辞められる（民法627条）
- ✅ 引き止めが強い・有給を使い切りたいなら、労働組合か弁護士の退職代行
- ✅ 修学資金の返還や違約金を言われているなら、弁護士へ（労働基準法16条）
- ✅ 次の職場探しは、無料のナースセンターも使える
