失業保険をもらった年の確定申告は必要？非課税の根拠・還付される人・書き方を元人事が解説

「失業保険をもらった年は確定申告が必要？」「申告書のどこに書けばいい？」——退職した翌年の2〜3月に、この疑問で手が止まる方は本当に多いです。

先に答えます。失業保険（基本手当）は非課税なので、確定申告書には一切書きません。そして、退職した年に再就職せず年末調整を受けていない人は、確定申告をすると税金が戻ってくる可能性が高いです。「必要か」ではなく「やったほうが得」という話です。

人事・労務として給与計算と年末調整を10年扱い、退職支援の会社で1,000件以上の相談を受けてきた立場から、失業保険と税金の関係・確定申告が必要な人／不要な人・還付の仕組み・書き方・必要書類を、退職した人の目線で整理します。

結論｜失業保険は非課税。確定申告書には書かない

雇用保険の基本手当（いわゆる失業保険）は、雇用保険法で「租税その他の公課は、失業等給付として支給を受けた金銭を標準として課することができない」と定められています。つまり所得税も住民税もかからず、確定申告書の収入欄にも記載しません。

確定申告が「必要な人」「やると得な人」「不要な人」

なぜ税金が戻るのか｜年の途中で辞めた人の所得税は「払い過ぎ」

毎月の給与から引かれる所得税（源泉徴収税額）は、「その給与が12か月続く」前提で計算された概算です。本来の税額は1年分の所得が確定してから決まり、通常は12月の年末調整で差額を精算します。

失業保険は非課税なので、この計算にはまったく影響しません。「失業保険をもらったせいで税金が増える」ことはありません。

書き方｜源泉徴収票のどこを見て、申告書のどこに書くか

確定申告は国税庁の「確定申告書等作成コーナー」（スマホ可）で作るのが一番簡単です。手元に用意するのは次の書類です。

必要書類

源泉徴収票→申告書の対応

退職後に自分で払った国民年金・国保・iDeCoは全額控除できる

退職後に扶養に入らず自分で払った保険料は、すべて社会保険料控除（iDeCoは小規模企業共済等掛金控除）の対象です。ここを入れ忘れると還付額が大きく減ります。

退職金・住民税・再就職した場合の扱い

退職金

退職時に会社へ「退職所得の受給に関する申告書」を出していれば、退職所得控除を反映した税額で源泉徴収されており、原則として確定申告は不要です。出していない場合は退職金の額に対して一律20.42%が源泉徴収されているので、確定申告をすると戻ることがほとんどです。退職金の源泉徴収票が別に届いているはずなので確認してください。

住民税

住民税は前年の所得に対して翌年6月から課税されます。失業保険は非課税なので住民税の計算にも入りません。確定申告をすれば市区町村への住民税申告は不要です（申告内容が自動で送られる）。退職後の住民税の払い方は下の記事を参照してください。

年内に再就職した場合

新しい会社に前職の源泉徴収票を提出すれば、年末調整で前職分も合算して精算されるので確定申告は不要です。年末調整の書類に失業保険の受給額を書く欄はなく、申告も不要です。ただし退職後に自分で払った国民年金・国保は、新しい会社の年末調整で「社会保険料控除」として申告してください（書き忘れたら確定申告で取り戻せます）。

年末調整と確定申告の違い｜退職した人はどちらを使う？

還付金はいつ・いくら戻る？

還付額は「源泉徴収票の源泉徴収税額」が上限の目安です。ここに書かれた額のうち、本来の税額を超えた分が戻ります。退職後に国民年金・国保を払っていれば、控除が増える分だけ戻る額も増えます。作成コーナーに入力すると還付額が自動で表示されるので、自分で計算する必要はありません。

振込までの期間は、e-Taxで送信した場合はおおむね3週間前後、書面提出は1か月〜1か月半程度が目安とされています。1月に出せば2月には振り込まれることが多く、退職後の生活費のつなぎになります。

申告の期限と、忘れていた場合

失業保険と確定申告に関するよくある質問

まとめ｜失業保険は書かない。退職前の給与で「やると得」かが決まる

退職後のお金は「もらう」だけでなく「取り戻す」ものもあります。源泉徴収票が手元にあるなら、今週中に作成コーナーを開いてみてください。30分で終わる人がほとんどです。

※本記事は雇用保険法の公課禁止規定、国税庁タックスアンサー（中途退職で年末調整を受けていないとき・還付申告は翌年1月1日から5年間）をもとに2026年9月時点で作成しています。税額の計算や個別の申告内容については税務署・税理士にご確認ください。筆者は税理士ではありません。