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ハローワークで手続きは済ませた。認定日にも行った。でも、通帳を見ても入っていない。「初回はいつ振り込まれるの？」「何日分？」「自己都合だと2か月って本当？」——家賃の引き落とし日が近づくほど、不安になりますよね。
先に答えを言います。振込は「認定日」から約1週間（金融機関の4〜7営業日ほど）。初回は会社都合なら申請から約1か月後・約3週間分、自己都合なら申請から約2か月後・約3週間分。2回目以降は4週間ごとに28日分です。「初回が少ない」のは、あなたのミスではなく仕組みです。
この記事では、退職相談の面談で毎回のように聞かれてきた「いつ・いくら・何日分」を、申請日から逆算できるスケジュール表にして整理します。生活費の計画を立てるために、日付を当てはめながら読んでください。
- 初回の振込日と「何日分」か（自己都合・会社都合それぞれのスケジュール表）
- 認定日から何日で振り込まれるか、何時ごろ反映されるか
- 2回目以降の振込日のリズム（毎月ではなく4週間ごと）
- 振込が遅い・少ないときに確認すること
- 初回振込までの生活費をどうつなぐか（つなぎの制度・前倒しの方法）
目次
失業保険の振込日は「認定日」で決まる｜毎月○日ではない
失業保険（雇用保険の基本手当）は、給料のように「毎月25日」と決まっていません。4週間に1回の「失業認定日」にハローワークへ行き、その日までの失業状態が認定されると、認定された日数分が振り込まれる仕組みです。
| 認定日 | 原則4週間（28日）に1回。曜日と週は最初に指定され、以後は固定 |
| 認定される期間 | 前回の認定日から今回の認定日の前日まで（＝最大28日分） |
| 振込のタイミング | 認定日から約1週間（金融機関の4〜7営業日ほど）。ハローワークによって「4〜5営業日後」「5〜7営業日目」など案内に幅がある。土日祝・年末年始は営業日に数えない |
| 振込の反映時間 | 金融機関により異なる。朝に入っていなくても、その日の夕方まで待ってから確認する |
| 振込元の名義 | 「ショクギョウアンテイキョク」等（ハローワークは職業安定所の愛称） |
失業保険・傷病手当金・再就職手当など、退職前後に使える可能性のある制度を、LINEの質問（約3分）で確認できます。診断と電話相談は無料です。
- 書類や申請時期の準備をサポートしてもらう場合は有料です（受給額の10〜15%。契約前に書面で提示）。
- 申請は自分で行います（申請の代行はしません）。受給できるか・金額は、ハローワークなどの審査で決まります。
元人事のひとこと：手続きは自分でもできます。まずは無料診断で使える制度を確かめて、サポートが必要かどうかはそのあと決めれば十分です。
初回の振込日はいつ？何日分？｜自己都合・会社都合のスケジュール表
初回だけは、ふつうの4週間サイクルと違います。待期7日と、自己都合の場合の給付制限（原則1か月）が入るためです。申請日を「0日目」として並べます。
図解：申請から初回の振込までの流れ
会社都合・契約満了など（給付制限なし）
受給資格決定待期 7日
支給なし初回認定日
約4週間後振込
約21日分
自己都合（給付制限 原則1か月）
受給資格決定待期 7日
支給なし給付制限
原則1か月・支給なし初回認定日
約4週間後・0日分2回目認定日
約8週間後振込
約3週間分
振込は、どちらも認定日から約1週間（金融機関の4〜7営業日ほど）。認定日の曜日や説明会の日程は、管轄のハローワークによって変わります。
「自己都合は3ヶ月」はもう古い｜給付制限の移り変わり
ただし、5年以内に3回目以降の自己都合退職になる人や、重責解雇（自分の重大な理由による解雇）の人は、今も3か月です。
会社都合・契約満了など（給付制限なし）
| 日程 | 出来事 | お金 |
|---|---|---|
| 申請日（0日目） | 離職票を持ってハローワークで求職申込み・受給資格決定 | — |
| 1〜7日目 | 待期期間（この7日は支給されない） | — |
| 約1〜2週間後 | 雇用保険説明会（受給資格者証・失業認定申告書を受け取る） | — |
| 約4週間後 | 初回認定日（待期満了の翌日から認定日前日までを認定） | 約21日分（28日−待期7日） |
| 初回認定日の4〜7営業日後 | 初回振込 | 約21日分 × 日額 |
| 以後4週間ごと | 認定日 → 4〜7営業日後に振込 | 28日分 × 日額 |
自己都合（給付制限1か月）
| 日程 | 出来事 | お金 |
|---|---|---|
| 申請日（0日目） | 求職申込み・受給資格決定 | — |
| 1〜7日目 | 待期期間 | — |
| 8日目〜約1か月 | 給付制限期間（原則1か月。5年以内に3回以上の自己都合なら3か月） | — |
| 約4週間後 | 初回認定日（待期の確認と、給付制限中であることの認定） | 支給なし（0日分） |
| 約8週間後 | 2回目の認定日（給付制限終了の翌日から認定日前日までを認定） | 約3週間分（ハローワークの日程により2〜4週間分） |
| 2回目認定日の4〜7営業日後 | 実質の初回振込（申請から約2か月後） | 約3週間分 × 日額 |
| 以後4週間ごと | 認定日 → 振込 | 28日分 × 日額 |
認定日から何日で振り込まれる？何時ごろ反映される？
ネット上で「何日後に入った」という答えがばらばらなのは、ハローワークの処理日から数える金融機関の営業日に、土日祝や年末年始が入るかどうかで、口座に入る日が変わるからです。
| ハローワーク側の処理 | 支給の処理は認定日に行われ、口座に入るのはそこから金融機関の4〜7営業日ほど（ハローワークの案内） |
| 実際の目安 | 認定日が月曜なら水〜木曜、木曜なら翌週月〜火曜など、4〜7営業日後が多い（土日祝を挟むと遅くなる） |
| 金融機関の反映時間 | 反映される時刻は金融機関によって異なる。「振込日の朝一に入っていない＝遅れ」ではない |
| 年末年始・大型連休 | ハローワークが閉まる期間は処理が止まる。連休前の認定日は、連休明けの振込になることがある |
| 職業訓練を受けている場合 | 訓練校経由で月末に認定 → 翌月の中旬ごろに振込。通常の4週間サイクルより間隔が空くので、生活費に注意 |
認定日に何をする？｜「認定されない」と振込も止まる
振込は認定があって初めて動きます。認定日にやることは多くありませんが、求職活動の実績が足りないと、その期間は認定されず振込が先送りになります。
| 持ち物 | 受給資格者証・失業認定申告書（前回の認定日に受け取ったもの）・筆記用具。印鑑は原則不要 |
| 求職活動実績 | 認定日と認定日の間（4週間）に原則2回以上。初回認定日までは1回でよく、雇用保険説明会の参加が1回分に数えられる |
| 実績になるもの | 求人への応募（書類送付・面接）、ハローワークの職業相談・紹介、許可・届出のある民間職業紹介機関の相談、セミナー受講、再就職に必要な資格試験の受験 など |
| 実績にならないもの | 求人サイトを見ただけ、求人検索だけ、知人への相談だけ |
| 当日の流れ | 受付 → 申告書提出 → 窓口で就労・求職活動の確認（数分）→ 次回認定日の指定 → 終了。通常10〜30分 |
| 行けないとき | 面接・病気・冠婚葬祭など正当な理由があれば日程変更可。事前連絡が原則。無断で行かないと、その期間は不認定 |
失業保険の日数を3分の2以上残して就職すると、残りの70%が再就職手当としてまとめて支給されます（3分の1以上なら60%）。条件を見る。
無料で使える転職の相談先（目安：20代〜30代前半）
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1回の振込はいくら？｜日額の計算と、初回・2回目の金額例
振込額は「基本手当日額 × 認定された日数」です。日額は離職前6か月の賃金合計÷180日×50〜80%（年齢別の上限あり）。賃金が低い人ほど率は高くなります。
| 離職前の月給（目安） | 日額の目安 | 初回（約21日分・会社都合） | 2回目以降（28日分） |
|---|---|---|---|
| 20万円 | 約5,000円 | 約10.5万円 | 約14万円 |
| 25万円 | 約5,800円 | 約12.2万円 | 約16.2万円 |
| 30万円 | 約6,500円 | 約13.7万円 | 約18.2万円 |
| 40万円 | 約7,400円（上限付近） | 約15.5万円 | 約20.7万円 |
※金額は概算です。正確な日額は受給資格者証の「基本手当日額」欄で確認してください。「月給の約6〜7割」ではなく「日額×日数」なので、28日分の振込は月給の5〜6割程度になることが多いです。
振込が遅い・少ないときに確認すること
過ぎていなければ待つ。土日祝・年末年始を営業日に数えない
求職活動実績が足りない、認定日に行かなかった、申告書の記入漏れ → その期間は「不認定」で支給が先送りになる。次回認定日にまとめて認定されることが多い
口座番号・名義（カナ）の相違で振込が戻ることがある。ハローワークから連絡が来るので、電話・郵便を確認
働いた日は支給されない、または先送りされる（不正ではなく仕組み）
待期7日と給付制限の分は支給されない。2回目から28日分になる
受給資格者証の番号を伝えて照会。「支給決定日」と「振込予定日」を教えてもらえる
初回振込までの生活費をつなぐ｜前倒しできること・使える制度
自己都合なら申請から約2か月、初回振込までお金が入りません。ここで無理をして、本来もらえるものを取りこぼす方が多いです。できることを順番に。
離職票が届く前でも求職申込みをする（離職票が届き次第、受給資格決定。申請日が早いほど振込も早い）
離職票が退職後2週間以上届かないなら、ハローワークから会社へ催促してもらう
国民健康保険は「非自発的失業者の軽減」、国民年金は「失業による特例免除」を申請する（会社都合・特定理由離職者は保険料が大きく下がる）
住民税の納付が厳しければ、市区町村の窓口で分割・猶予の相談ができる
病気で働けない状態なら、失業保険ではなく傷病手当金（在職中に発生していれば退職後も）を先に
早く再就職が決まれば、残日数に応じて再就職手当（残りの60〜70%）を一時金で受け取れる
「区分・傷病手当金・国保の軽減、どれが自分に当てはまるのか整理する余裕がない」という方は、退職後のお金の手続きをまとめて整理してくれる給付金サポートに無料相談だけしてみるのも一つです。手続きは自分でもできるので、料金と対応範囲を聞いてから決めてください。
まだ退職していない方へ｜振込を早める「辞め方」
これから辞めるなら、退職の仕方で初回振込は1か月早くなります。契約満了・会社都合・パワハラや病気による特定受給資格者／特定理由離職者は給付制限なし＝申請から約1か月で振込。自己都合でも、正当な理由（体調・介護・通勤困難など）があれば給付制限がつかない場合があります。離職票の区分をよく確認してください。
また、退職の連絡が言い出せずに退職日が延びるほど、振込も遠のきます。退職代行を使えば、依頼した翌日から出社せず、退職日を確定できます。
給付制限中や受給中に就職が決まったときは、再就職手当の条件（最初の1か月は紹介が必要など）を確認してください。
転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、求職者は原則無料で利用できます（職業安定法で、求職者から手数料を取ることは原則禁止されています）。
また、自己都合退職などで給付制限がある人が待期満了後の1か月以内に就職を決める場合、再就職手当の対象になるのはハローワークか職業紹介事業者の紹介で決まった就職だけです。エージェントからの紹介はこの条件を満たします（ほかの支給要件も満たす必要があります）。
紹介される求人や結果は人によって異なります。応募するかどうかは自分で決められます。35歳以上の人や地元の求人中心で探したい人は、ハローワークの職業相談もあわせて使うのがおすすめです。
よくある質問
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まとめ｜振込日は「認定日の4〜7営業日後」。初回は少なくて当たり前
失業保険の振込は毎月○日ではなく、4週間ごとの認定日の4〜7営業日後。初回は待期7日（と自己都合なら給付制限1か月）の分だけ少なく、会社都合なら申請から約1か月後に約21日分、自己都合なら約2か月後に約3週間分。2回目からは28日分が4週間ごとに入ります。
今日できることは、受給資格者証で「認定日」と「基本手当日額」を確認して、この記事の表に日付を当てはめること。それだけで、家賃の引き落とし日までに何が入って何が入らないかが見えます。見えれば、対策は立てられます。
※本記事は2026年9月時点で、厚生労働省・ハローワークの公表情報および一般的な運用をもとに作成しています。認定日の設定、支給処理の日数、振込の反映時間は、管轄ハローワークと金融機関によって異なります。金額はすべて概算です。正確な日程・金額は受給資格者証と管轄ハローワークでご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で内容を変えていません。
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