休職中に退職するのはずるい？傷病手当金を退職後ももらう条件と手順｜うつ病・適応障害の人へ元人事が解説

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うつ病や適応障害などで休職している。復職できる気がしない。でも、休職中に辞めるのは「ずるい」と思われないか、お金はどうなるのか——そんな不安を抱えている人に向けた記事です。

先にお伝えしたいのは、休職中に退職することは、ずるいことではありません。休職は会社の制度の一つで、その間にどう働くかを考え、辞める選択をするのは働く人の自由です。この記事では、休職中に辞めるときの手順と、退職後も傷病手当金を受け取るための条件、失業保険との関係を、協会けんぽ・厚生労働省・ハローワークの情報をもとに整理します。

休職中に退職するのは「ずるい」？

休職制度は法律で決められたものではなく、会社が就業規則で設ける制度です。厚生労働省のモデル就業規則でも、休職期間が満了しても治らない場合は退職とする、という定めが例として示されています。つまり、休職は「治るまで待つ期間」であると同時に、働き続けるか辞めるかを考える期間でもあります。

傷病手当金も、あなたが毎月払ってきた健康保険料から支給される、正当な給付です。後ろめたく思う必要はありません。体を治すことを、いちばんに考えてください。

退職後も傷病手当金をもらうための条件

傷病手当金はいくら？

1日あたりの金額は、次の式で計算します（協会けんぽ）。

月給のおよそ3分の2が目安です。加入期間が12か月未満の人は、計算のしかたが少し変わります。

休職から退職、その後の流れ

失業保険は「受給期間の延長」をしておく

失業保険（基本手当）を受け取れる期間は、原則として離職日の翌日から1年です。病気で働けない期間が長くなると、この1年が過ぎてしまうおそれがあります。

病気やけがで30日以上働けないときは、ハローワークに申請すると、働けない日数分だけ受給期間を延ばせます。延ばせるのは最長3年で、もとの1年と合わせて最長4年です。申請は、延長後の受給期間の最後の日までならできますが、早めにしておくと安心です。

休職中に退職するときの手順

会社に連絡するのがつらくてできないときは、家族に手伝ってもらう、退職代行を使うといった方法もあります。

受け取れるお金を整理したいとき

傷病手当金、失業保険、国民年金の免除など、退職後に使える制度は自分で申請すれば費用はかかりません。何が使えるかを一度に確認したい人は、制度をまとめたページも参考にしてください。

よくある質問

つらい気持ちが続くときは、一人で抱え込まず、主治医や家族、自治体の相談窓口、厚生労働省の「こころの耳」などに相談してください。

※本記事は2026年10月時点の全国健康保険協会（協会けんぽ）、厚生労働省、ハローワークの公表情報と、健康保険法・雇用保険法・民法をもとに作成しています。健康保険組合や共済組合に加入している人は、制度の内容が異なる場合があります。個別の判断は、加入している健康保険とハローワークにご確認ください。