退職後にやることリスト完全版｜手続きの順番・期限・必要書類を一覧で（健康保険・年金・ハローワーク・税金）

退職した翌日。会社に行かなくていい朝は、ほっとするのと同時に「で、何をすればいいんだっけ」という不安がやってきます。健康保険、年金、ハローワーク、税金——言葉は知っていても、どれを・いつまでに・どこでやるのかは、誰も教えてくれません。

この記事は、退職相談の面談で毎回渡していた「退職後にやることリスト」を、そのまま記事にしたものです。期限の早い順に並べ、それぞれ「期限・場所・持ち物・やらないとどうなるか」まで書きました。上から順に消していけば、取りこぼしはありません。

各制度の細かい話は、この記事から個別の解説記事へ飛べるようにしています。まずはこの1ページで全体を把握してください。

退職後の手続き一覧｜期限が早い順のチェックリスト

まず全体像です。「14日以内」が2つ、「20日以内」が1つ——ここを過ぎると面倒になるので、最初の2週間に集中してください。

退職日までに｜会社から受け取る書類・返す物

退職後の手続きは、会社から受け取る書類がないと始まりません。「いつ・どうやって届くか」を退職日までに確認しておくのが、最初の一歩です。

退職後14日以内｜健康保険は3つから選ぶ

会社の健康保険は退職日の翌日に資格を失います。その日から、次のどれかに入る必要があります。病院にかかる予定がなくても、無保険の期間は作らないでください（あとから遡って保険料を払うことになります）。

退職後14日以内｜国民年金への切り替えと、払えないときの免除

厚生年金も退職日の翌日に資格を失い、20歳以上60歳未満なら国民年金の第1号被保険者になります。手続きは市区町村役場（年金事務所でも可）で、健康保険と同じ日に済ませられます。

離職票が届いたら｜ハローワークで失業保険の申請

失業保険（雇用保険の基本手当）は、離職票を持ってハローワークで求職申込みをした日から動き始めます。受給できる期間は原則「離職日の翌日から1年」なので、離職票が届いたらすぐに行ってください。

税金｜住民税の一括徴収・確定申告・退職金

住民税：退職月で払い方が変わる

住民税は前年の所得に対して、その年の6月から翌年5月にかけて払います。退職しても前年分の残りは消えません。

所得税：年内に再就職しなければ確定申告（ほとんどの人は還付）

忘れがちな手続き｜企業型DC・保険・カード・社宅

状況別｜あなたの場合はどれ？

まだ退職していない方は、退職日を「月末」にするか「月途中」にするかで社会保険料が1か月分変わることも知っておいてください。退職日の調整や有給消化の交渉を含めて、会社と話しにくい場合は退職代行に任せる方法もあります。

必要書類・持ち物の一覧｜役所とハローワークに行く日のカバンの中身

退職後の生活費｜初回振込までの3か月を、どうつなぐか

自己都合退職なら、失業保険の初回振込は申請から約2か月後。その間に、国保・年金・住民税の請求は来ます。「入ってくる前に出ていく」のが退職後のお金の現実です。

「制度が多すぎて、自分に何が当てはまるのか分からない」——そう感じたら、退職後の給付をまとめて整理してくれる給付金サポートに無料相談だけしてみるのも一つの方法です。手続きは自分でもできるので、料金と対応範囲を聞いてから決めてください。

よくある質問

まとめ｜最初の2週間で「役所の日」と「ハローワークの日」を作る

退職後の手続きは多く見えますが、期限が厳しいのは健康保険（14日／任意継続20日）・年金（14日）・失業保険（離職票が届いたらすぐ）の3つだけです。この3つを最初の2週間で終わらせれば、あとは住民税・確定申告・企業型DCを忘れずに、で足ります。

今日できることは、離職票がいつ届くか確認して、役所に行く日を決めること。それだけで、退職後の不安の半分は消えます。各制度の細かい部分は、この記事の各リンク先でひとつずつ確認してください。

※本記事は2026年9月時点で、厚生労働省・日本年金機構・国税庁・各自治体の公表情報および一般的な運用をもとに作成しています。保険料・期限・必要書類は市区町村や加入先の健康保険によって異なります。金額はすべて概算です。実際の手続きの前に、必ず管轄の窓口で最新の内容をご確認ください。当サイトはアフィリエイト広告を掲載していますが、報酬の有無で内容を変えていません。