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失業保険・給付金

退職給付金と失業手当の違いは?退職金・傷病手当金との関係と、どれがもらえるかを元人事が整理

退職給付金と失業手当の違い

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「退職給付金」と「失業手当」は、何が違うのか。別々にもらえるのか、それとも同じものなのか——言葉が似ていて混乱しますよね。

結論から言うと、失業手当は「退職給付金」と呼ばれているものの一部です。「退職給付金」は国の正式な制度名ではなく、失業手当(雇用保険の基本手当)・傷病手当金(健康保険)・再就職手当などをまとめた呼び方です。なので「退職給付金と失業手当を両方もらう」という話ではありません。

ただし「退職給付」という言葉は、会社の退職金や企業年金の意味で使われることもあります。人事・労務として退職手続きを数多く担当してきた立場から、それぞれの違いと、自分がどれをもらえるのかを整理します。

💡 60秒でわかる結論
・退職給付金=失業手当・傷病手当金・再就職手当などの総称(正式な制度名ではない)
・失業手当=雇用保険の基本手当。働ける状態で仕事を探している人が対象。ハローワークで申請
・傷病手当金=健康保険の制度。病気やけがで働けない人が対象。失業手当とは同時にもらえない
・退職金=会社が独自に決める制度。国の給付金とは別で、会社に制度がなければ出ない
・どの給付金も、条件を満たせば自分で申請でき、手数料はかからない
目次
  1. 退職給付金と失業手当の違いを一覧で比較
  2. 「退職給付金」と呼ばれるのはなぜ?
  3. 失業手当と傷病手当金は同時にもらえない|順番に受け取る
  4. 退職金(会社の退職給付)との違い
  5. 自分はどれがもらえる?|ケース別の早見表
  6. 申請は自分でできる?サポート会社は必要?
  7. よくある質問
  8. まとめ|「退職給付金」は総称。正式な名前で、自分が対象かを確認

退職給付金と失業手当の違いを一覧で比較

失業手当 傷病手当金 退職金
どんなお金? 雇用保険の基本手当 健康保険の給付 会社が独自に払うお金
「退職給付金」に含まれる? 含まれる 含まれる 含まれない(会計上の「退職給付」には含まれる)
対象 働く意思と能力があり、仕事を探している人 業務外の病気やけがで働けない人 会社の規程で決まった人
申請先 ハローワーク 加入していた健康保険 会社
金額の目安 賃金日額の50〜80%(60〜64歳は45〜80%) 給与のおよそ3分の2 会社の規程しだい
もらえる期間 一般の離職者90〜150日、会社都合90〜330日 通算1年6か月 原則一括(年金形式もあり)

「退職給付金」と呼ばれるのはなぜ?

「退職給付金」は、給付金の申請をサポートする会社の広告などでよく使われる言葉です。失業手当や傷病手当金をひとまとめにして「退職したらもらえるお金」として紹介するために、この呼び方が広まりました。

ハローワークや健康保険の窓口で「退職給付金をください」と言っても通じません。手続きをするときは、「失業手当(基本手当)」「傷病手当金」という正式な名前で相談しましょう。

失業手当と傷病手当金は同時にもらえない|順番に受け取る

いちばん間違えやすいのがここです。失業手当は「働ける人」、傷病手当金は「働けない人」が対象なので、同じ期間に両方を受け取ることはできません。

1
退職時に働けない状態なら
傷病手当金を受け取る(条件を満たせば退職後も通算1年6か月まで)。
2
同時にハローワークへ
失業手当の「受給期間の延長」を申し出ておく。働けない期間の分だけ、受け取れる期間が後ろにのびる。
3
回復して働けるようになったら
延長を解除して求職の申込みをし、失業手当を受け取る。

広告の「最大28か月」は、この順番で傷病手当金(18か月)と失業手当(就職困難者などで300日の場合)を受け取った、条件がそろった人の上限です。誰でも28か月もらえるわけではありません。

退職金(会社の退職給付)との違い

会社の会計や年金の話で「退職給付」と言うときは、退職金(退職一時金)や企業年金のことです。これは会社が就業規則などで独自に決める制度で、国の給付金ではありません。法律で払うことが義務づけられているわけではないので、制度がない会社もあります。

退職金と失業手当は別のお金なので、退職金を受け取っても失業手当は減りません。両方の条件を満たしていれば、どちらも受け取れます。

自分はどれがもらえる?|ケース別の早見表

あなたの状況 受け取れる可能性があるもの
自己都合で辞めて、すぐ働ける 失業手当(原則1か月の給付制限のあと)、早く決まれば再就職手当
会社都合(解雇・倒産など)で辞めた 失業手当(給付制限なし・日数が多くなりやすい)
うつ病や適応障害などで、退職時に働けない まず傷病手当金。受給期間を延長しておき、回復後に失業手当
会社に退職金制度がある 上のどれかに加えて、会社の規程にもとづく退職金

申請は自分でできる?サポート会社は必要?

失業手当も傷病手当金も、自分で申請すれば手数料はかかりません。給付金サポート会社に頼むと、条件の確認や書類の準備を手伝ってもらえる代わりに、16万〜55万円ほどの費用がかかります(料金を公開している会社の場合)。

体調がすぐれず手続きを一人で進めるのが難しい人は、相談してみる価値があります。その場合は、受け取れる見込み額から費用を引いても頼む価値があるかを比べ、料金の総額・支払う時期・返金の条件を書面で確認してから決めてください。

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申請を任せたい人へ|給付金サポート会社の料金と注意点
料金・運営元は各社の公式サイトと特定商取引法の表記で確認した内容です(2026年10月2日時点)。順番は当サイトの掲載順で、優劣を示すものではありません。
YELL(エール)
運営:合同会社Pay It Forward(千葉県千葉市)
料金 失業手当サポート:前払い298,000円/後払い398,000円(契約時に保証金5万円)
失業手当+傷病手当サポート:前払い440,000円/後払い550,000円(保証金10万円)
特徴 LINEで受給できる見込みを無料診断し、オンラインで相談。来社不要で全国から使える。
注意 公式ページには「受給できなければ全額返金」とある一方、特定商取引法の表記には「当社の故意又は重過失を除き、キャンセル・返金はできない」と書かれています。返金の条件は契約前に必ず書面で確認してください。
POOL BOX(プールボックス)
運営:合同会社POOL BOX
料金 一括払い160,000円/分割払い220,000円/後払い280,000円(初期費用0円・退職日の2か月後から全8回)
特徴 給付金の申請サポートに加えて、退職代行や転職までまとめて相談できる。料金をプランごとに公開している。
注意 料金は受給額の何%ではなく固定。受け取れる見込み額が小さいと、費用のほうが大きくなることがあります。
退職前アドバイザー
運営:株式会社founce
料金 公式サイトでは公開されていません。当サイト運営者が把握している範囲では30万円前後が目安(無料相談のあと、受給見込みに合わせて案内される形式)
特徴 社会保険労務士事務所の監修。傷病手当金・失業手当・再就職手当の組み合わせを相談できる。
注意 目安の金額は契約内容で変わります。無料相談で「総額」「支払う時期」「申し込み後にやめた場合・受給できなかった場合の返金」を必ず書面で確認してください。
※失業手当(基本手当)や傷病手当金は、自分でハローワーク・健康保険に申請すれば手数料はかかりません。サポートの費用は「手間と不安を減らす対価」です。受け取れる見込み額と費用を必ず比べてから決めてください。

よくある質問

Q. 退職給付金と失業手当は両方もらえますか?
A. 失業手当は「退職給付金」と呼ばれるものの一部なので、別々に両方もらうものではありません。失業手当と傷病手当金は同時には受け取れず、順番に受け取る形になります。
Q. 退職給付金と失業保険の違いは?
A. 失業保険は失業手当(雇用保険の基本手当)の通称で、退職給付金と呼ばれるものの一つです。退職給付金には、ほかに傷病手当金や再就職手当なども含まれます。
Q. 退職金をもらうと失業手当は減りますか?
A. 減りません。退職金は会社の制度、失業手当は雇用保険の制度で、別のお金です。
Q. 退職給付金はどこに申請しますか?
A. 失業手当や再就職手当はハローワーク、傷病手当金は加入していた健康保険(協会けんぽや健康保険組合)に申請します。

まとめ|「退職給付金」は総称。正式な名前で、自分が対象かを確認

失業手当は、退職給付金と呼ばれるもののうち、いちばん多くの人が対象になる制度です。働けない状態なら傷病手当金が先で、失業手当はその後。会社の退職金は、これらとは別の会社独自のお金です。

まずは自分の状況がどれにあたるかを確認し、ハローワークや健康保険の窓口では正式な名前で相談しましょう。

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※失業手当(基本手当)や傷病手当金は、自分でハローワーク・健康保険に申請すれば手数料はかかりません。サポートの費用は「手間と不安を減らす対価」です。受け取れる見込み額と費用を必ず比べてから決めてください。

確認した一次情報(2026年10月2日): ハローワークインターネットサービス「基本手当について」「基本手当の所定給付日数」/全国健康保険協会(協会けんぽ)「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」/各サービスの公式サイト・特定商取引法に基づく表記。最終的には各窓口・各社で確認してください。

海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

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