記事内に広告（PR）を含みます
「退職するとき、会社から何をもらえばいいの？」「返さないといけない物は？」
退職のときは、会社からもらう書類と会社に返す物があります。もらい忘れると、失業保険や健康保険、転職先での手続きが止まってしまいます。退職日までに、この記事のリストで確認しておきましょう。
会社からもらう書類一覧
| 書類 | 何に使う？ | いつもらえる？ |
|---|---|---|
| 離職票（1・2） | 失業保険の手続き | 退職後10日〜2週間ほどで郵送（2025年1月からマイナポータルでも受け取れる） |
| 雇用保険被保険者証 | 次の会社での雇用保険の手続き | 退職日に渡されることが多い（入社時に本人に渡している会社もある） |
| 源泉徴収票 | 次の会社の年末調整、または確定申告 | 退職後1か月以内 |
| 健康保険資格喪失証明書 | 国民健康保険や家族の扶養に入る手続き | 退職後1〜2週間ほど（会社による） |
| 退職証明書 | 転職先への提出など（希望した人だけ） | 頼めば遅滞なく |
| 基礎年金番号がわかる書類 | 国民年金への切り替え（基礎年金番号通知書・年金手帳） | 会社が預かっている場合は返してもらう |
💡 もらい忘れを防ぐコツ
退職日の前に、人事に「離職票・源泉徴収票・健康保険資格喪失証明書をどうやって受け取るか（郵送先）」を確認しておくと、手続きが止まりません。離職票は、59歳以上の人以外は本人が希望しないと発行されないので、失業保険をもらう予定なら必ず伝えましょう。
雇用保険被保険者証とは
雇用保険に入っていることを示す小さな書類で、被保険者番号が書いてあります。次の会社に入るとき、この番号を使って雇用保険の手続きをするので、提出を求められることがあります。
⚠ なくしても再発行できる
会社が保管していて、退職時に渡し忘れることがあります。なくしてしまった場合は、ハローワークで再発行してもらえます。本人確認書類を持って行きましょう。
元人事のひとこと｜次の仕事は「早めに」が得です ※PR（広告リンク）
失業保険の日数を3分の2以上残して就職すると、残りの70%が再就職手当としてまとめて支給されます（3分の1以上なら60%）。条件を見る。
無料で使える転職の相談先（目安：20代〜30代前半）
- 未経験から正社員を目指す20代：
ツナグバ
- 短期離職・第二新卒：
シキリナオシ転職
- 自己分析からやり直したい（国家資格キャリアコンサルタントが対応）：
【Mystyle転職】
- 年収や市場価値を上げたい：
REFLAME（リフレーム）
- どのエージェントがいいか迷う（18〜35歳・東京／神奈川／埼玉／千葉／大阪／愛知／福岡）：
マイエージェント
会社に返す物一覧
- ✅ 有効期限内の健康保険の資格確認書（家族の分も）。マイナ保険証はカードを持ったままでよい
- ✅ 社員証・入館証・カードキー
- ✅ 会社のパソコン・スマホ・USBメモリなど
- ✅ 制服・作業着
- ✅ 名刺（自分の分と、仕事で受け取った物も会社の指示に従う）
- ✅ 通勤定期券（会社が買った物）
- ✅ 会社の書類やデータ（私物のパソコンやスマホにあるものも消す）
退職日に出社できない場合は、郵送で返すこともできます。退職代行を使う場合は、返却物の送り先と方法を退職代行から会社に確認してもらいましょう。
退職後にやる手続き（期限が早い順）
| 手続き | 期限 | 必要な書類 |
|---|---|---|
| 健康保険（国保・任意継続・扶養） | 国保は退職翌日から14日以内、任意継続は20日以内 | 健康保険資格喪失証明書など |
| 国民年金への切り替え | 退職翌日から14日以内 | 基礎年金番号がわかる書類、離職票など |
| 失業保険の申請 | 離職票が届いたらすぐ | 離職票・マイナンバーカードなど |
| 確定申告（再就職しなかった人） | 翌年（還付申告は5年以内） | 源泉徴収票 |
会社から渡されたコーポレートカードは返す物に入ります。自分名義のクレジットカードは退職後も使えますが、勤務先の変更を届け出る必要があります。
退職代行を考えている方によく読まれている記事
よくある質問
Q. 会社が書類を送ってくれない
A. まずメールなど記録が残る方法で催促します。源泉徴収票は税務署、退職証明書は労働基準監督署、離職票はハローワークに相談できます。
Q. 年金手帳が見つからない
A. 2022年4月から年金手帳は新しく発行されず、基礎年金番号通知書に変わりました。基礎年金番号はマイナンバーカードやねんきんネットでも確認できます。
Q. 有給消化中に書類は受け取れる？
A. 受け取れます。郵送してもらうか、最終出社日に受け取れる物を確認しておきましょう。
参考：厚生労働省・日本年金機構・国税庁の各案内。書類の受け取り方は会社によって違うので、退職前に人事に確認してください。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
