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「退職代行に頼んだら、会社から『本人の委任状を出してほしい』と言われた」「申し込みのときに委任状を書くように言われたけど、何に使うの？」。退職代行を使うときに、委任状のことで不安になる人は少なくありません。
先に結論を書くと、委任状が必要かどうかは、退職代行の運営元（民間企業・労働組合・弁護士）で変わります。また、会社から委任状を求められても、あわてる必要はありません。この記事では、人事・労務の仕事を10年してきた立場から、委任状の役割、会社に求められたときの対応、弁護士に頼むときの注意点を整理します。
・弁護士に頼むときは委任契約を結び、委任状を書くのが一般的（弁護士は委任契約書の作成が必要）
・会社が委任状を求めるのは、主に「本当に本人の意思か」を確かめるため（なりすまし防止）
・求められたら、自分で書いた退職届を会社に郵送すれば、退職の意思ははっきり伝わる
・会社が受け付けない・もめそうなときは、代理人として動ける弁護士の退職代行に切り替える
目次
退職代行で委任状が必要かは「運営元」で決まる
退職代行は、運営元によって会社に対する立場が違います。委任状が関係するのは、主に弁護士が「代理人」として動く場合です。
| 運営元 | 会社に対する立場 | 委任状 | できること |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | 使者（本人の意思を伝える役） | 法律上の代理ではないため、ふつうは使わない | 退職の意思を伝える |
| 労働組合 | 組合として会社と話し合う（団体交渉） | 組合への加入手続きをする。必要な書類はサービスごとに確認 | 退職の意思を伝える、有給・退職日の交渉 |
| 弁護士 | 本人の代理人 | 委任契約を結び、委任状を書くのが一般的 | 交渉、未払い賃金などの請求、裁判まで |
弁護士は、仕事を引き受けるときに、報酬のことも含めた委任契約書を作らなければならないと決められています（弁護士職務基本規程30条）。そのため、弁護士の退職代行では、申し込みのあとに委任契約や委任状の手続きがあるのがふつうです。
一方、民間企業の退職代行は、交渉や請求をすると弁護士法72条の「非弁行為」になるため、本人の言葉をそのまま会社に伝えることしかできません。このため、法律上の代理を示す委任状を使う場面は基本的にありません。
出典：日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」第30条、e-Gov法令検索「弁護士法」第72条、freee「退職代行を使われた時の会社の対応」（運営元ごとの立場の整理）
会社から「委任状を出して」と言われるのはなぜ？
人事として退職代行から連絡を受ける側にいた立場から言うと、会社が委任状を求めるのは、嫌がらせというより「本当に本人が辞めたいと言っているのか」を確かめたいからです。知らない業者から突然電話が来ても、会社には本人の意思かどうかがわかりません。
実際、会社向けの解説でも、なりすましを防ぐために「本人からの委任状」や「本人が書いた退職届」で確認してから手続きを進めるよう案内されています。会社の担当者がこう言ってきても、ふつうの対応だと考えて大丈夫です。
出典：日本の人事部「退職代行業者からの連絡に対応する義務はあるのか」、freee「退職代行を使われた時の会社の対応」
大切なのは、退職の意思は「本人の意思表示」が会社に届けば伝わるということです（民法97条）。委任状がなくても、あなた自身が書いた退職届が会社に届けば、退職の意思ははっきりします。期間の定めのない雇用なら、退職を申し出てから2週間で雇用契約は終わります（民法627条）。
出典：e-Gov法令検索「民法」第97条（意思表示の効力発生時期）・第627条
会社に委任状を求められたときの対応4ステップ
弁護士に頼むときの委任状の確認ポイント
弁護士の退職代行では、申し込みのあとに委任契約書や委任状への署名を求められます。署名する前に、次の点を確認しておきましょう。
| 確認すること | なぜ大事か |
|---|---|
| 何を任せるか（委任の範囲） | 退職の手続きだけか、未払いの給料・残業代・退職金の請求も含むかで、弁護士ができることが変わる |
| 費用（基本料金・成功報酬） | 請求を任せる場合は、回収できた額に応じた成功報酬がかかることが多い |
| 連絡の方法と窓口 | 会社からの連絡を弁護士が受けるのか、自分への連絡はどうするのかを決めておく |
| 会社に伝えてほしいこと | 退職日、有給の消化、返却物・受け取る書類の送り先などを、まとめて伝えておく |
委任状のことで迷わない退職代行の選び方
PR：以下は当サイトの提携先です。運営元・料金は公式サイトで確認しています（2026年9〜10月）。
会社ともめそう・委任状でこじれそう → 弁護士法人ガイア
弁護士が本人の代理人として会社とやりとりするので、会社から本人確認や委任状を求められても話が進めやすくなります。料金は25,300円からで、未払い賃金などの請求は成功報酬（獲得できた場合のみ）です。
会社ともめていない・有給の交渉をしたい → 男の退職代行・わたしNEXT
労働組合が行うので、有給消化や退職日の交渉ができます。総額22,800円（アルバイト・パートは19,800円）で、Paidy翌月後払いやコンビニ後払いにも対応しています。男性は男の退職代行、女性はわたしNEXTです。
よくある質問
まとめ｜委任状を求められても、退職届と運営元の選び方で解決できる
- ✅ 委任状が必要かは運営元しだい。民間はふつう使わず、弁護士は委任契約を結ぶ
- ✅ 会社が委任状を求めるのは、本人の意思かを確かめるため（なりすまし防止）
- ✅ 求められたら、自分で書いた退職届を記録の残る方法で郵送する
- ✅ 受け付けてもらえない・もめそうなら、代理人として動ける弁護士の退職代行へ
