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「退職代行は弁護士に頼んだほうがいいの？」——相談で本当によく聞かれます。答えは、ほとんどの人は弁護士でなくていい。でも、弁護士でないと詰む人が一定数いる、です。
人事として10年、退職代行からの連絡を受ける側にいて、退職支援の会社で1,000件以上の相談を受けてきた立場から、弁護士の退職代行にしかできないこと、労働組合・民間業者との違い、料金の相場、弁護士が必要な人・不要な人の見分け方、弁護士法人が運営するおすすめ3社、「弁護士監修」の落とし穴をまとめます。
💡 この記事でわかること
・弁護士の退職代行にしかできない5つのこと
・弁護士／労働組合／民間の違い（できること・料金の比較表）
・弁護士が必要な人・不要な人の判定
・弁護士法人が運営する退職代行おすすめ3社（料金は各社ページの登録値）
・「弁護士監修」「顧問弁護士」の落とし穴
・依頼の流れと、失敗しない選び方
・弁護士／労働組合／民間の違い（できること・料金の比較表）
・弁護士が必要な人・不要な人の判定
・弁護士法人が運営する退職代行おすすめ3社（料金は各社ページの登録値）
・「弁護士監修」「顧問弁護士」の落とし穴
・依頼の流れと、失敗しない選び方
目次
結論｜弁護士が必要なのは「お金の請求」か「会社と揉めている」人
| あなたの状況 | 向いている運営元 | 理由 |
|---|---|---|
| ただ辞めたい。会社と話したくないだけ | 労働組合（または民間） | 退職の意思は誰が伝えても有効。労組なら有給・退職日の交渉もできる |
| 有給を全部使って辞めたい・退職日を交渉したい | 労働組合 | 団体交渉権で会社と交渉できる。料金2万円台 |
| 未払い残業代・退職金・給与を請求したい | 弁護士 | 金銭請求の代理は弁護士だけ（弁護士法72条） |
| 会社から損害賠償・訴訟をほのめかされている | 弁護士 | 法的措置への対応と反論は弁護士の仕事 |
| パワハラの慰謝料・会社都合退職の認定を争いたい | 弁護士 | 証拠の整理から交渉・労働審判まで一貫して任せられる |
| 公務員・役員・業務委託 | 弁護士 | 一般の退職代行では対応不可のケースが多い |
⚠ 民間・労組・弁護士の境界線
民間業者（株式会社運営）は「退職の意思を伝える」までしかできません。会社に「有給は？」「退職日は？」と言われても交渉できず、本人に丸投げになります。交渉が1つでも必要なら、最低でも労働組合。お金の請求があるなら弁護士。この線引きだけ覚えてください。
弁護士の退職代行にしかできない5つのこと
| できること | 内容 | 労組 | 民間 |
|---|---|---|---|
| ① 未払い賃金・残業代の請求 | 計算・請求書送付・交渉・訴訟まで代理 | × （団体交渉で「求める」ことはできるが法的請求の代理は不可） | × |
| ② 損害賠償・訴訟への対応 | 「辞めたら損害賠償」と言われたときの反論・対応 | × | × |
| ③ 慰謝料の請求 | パワハラ・セクハラの慰謝料交渉 | × | × |
| ④ 離職理由の争い | 会社都合（特定受給資格者）の主張を代理 | △（交渉のみ） | × |
| ⑤ 法的な書面の作成・代理送付 | 内容証明・通知書の弁護士名義での送付 | × | × |
逆に言うと、「退職を伝える」「有給を消化する」「退職日を決める」だけなら、弁護士の出番はありません。それは労働組合の団体交渉で十分カバーできます。
弁護士・労働組合・民間の違い｜料金と対応範囲の比較
| 弁護士（弁護士法人） | 労働組合 | 民間業者 | |
|---|---|---|---|
| 退職の意思を伝える | ○ | ○ | ○ |
| 有給・退職日の交渉 | ○ | ○（団体交渉） | × |
| 未払い賃金・慰謝料の請求 | ○ | × | × |
| 損害賠償・訴訟への対応 | ○ | × | × |
| 料金の目安 | 2.5万〜7万円台＋請求案件は成功報酬 | 2万〜3万円 | 1.5万〜3万円 |
| 対応スピード | 事務所により即日〜数日 | 即日が多い | 即日が多い |
| 向いている人 | お金の請求・法的トラブルがある人 | 交渉したい人・ほとんどの人 | 会社と揉めておらず、伝えるだけでいい人 |
💡 コストの考え方
料金は「安い順に民間→労組→弁護士」ですが、未払い残業代が数十万円あるなら、弁護士費用を払っても回収額のほうが大きいことが多い。逆に請求するものがない人が弁護士に頼むのは、料金の差額分だけ損です。
弁護士法人が運営する退職代行おすすめ3社
当サイトの会社ページで運営元・料金を確認できた弁護士法人運営の3社です。料金は会社ページの登録値（2026年9月時点）で、請求案件のオプションや成功報酬は各社サイトで必ず確認してください。
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「弁護士監修」「顧問弁護士」に注意｜弁護士が対応するわけではない
人事側で退職代行からの連絡を受けていて一番多かった誤解がこれです。「弁護士監修」と書いてある民間業者に頼んだのに、有給の交渉を求めたら「それはできません」と言われた。
| 表記 | 実際に対応するのは | 交渉・請求は |
|---|---|---|
| 弁護士法人○○／弁護士が直接対応 | 弁護士 | ○ |
| 弁護士監修／顧問弁護士あり／弁護士指導 | 民間業者のスタッフ（監修は業務フローのチェックのみ） | ×（民間なら交渉も不可、労組なら交渉のみ可） |
| 提携弁護士を紹介 | 紹介先の弁護士（別契約・別料金） | 紹介先しだい。紹介料が絡む形は弁護士法上の問題になり得る |
⚠ 「紹介します」型に注意
2025〜2026年に大手の民間退職代行が「弁護士への紹介と紹介料」をめぐって弁護士法違反の疑いで捜索・起訴されたと報道されました。「弁護士につなぎます」という業者ではなく、最初から弁護士法人に頼むのが、請求案件では一番安全です。
弁護士の退職代行に依頼する流れ
1
無料相談（LINE・電話・メール）
状況・会社名・雇用形態・請求したいもの（残業代・退職金など）を伝える。証拠の有無も聞かれる
2
見積もり・委任契約
基本料金＋請求案件のオプション（着手金・成功報酬）を確認。書面（電子）で契約
3
弁護士から会社へ通知
受任通知が会社に届く。以後、会社は本人に直接連絡できなくなるのが通常
4
退職日・有給・請求の交渉
弁護士が会社と交渉。本人は出社不要。私物・貸与品は郵送でやりとり
5
退職完了・書類受け取り
離職票・源泉徴収票の受け取りまで確認。請求案件は回収まで継続
💡 相談のコツ
相談時に「請求したいものがあるか」を先に言うと、話が早い。ないなら弁護士側から「労働組合の退職代行で十分ですよ」と言われることもあります。それは誠実な事務所のサインです。
弁護士の退職代行で失敗しない選び方
- ✅ 「弁護士法人」名義かを確認する（「監修」「顧問」ではなく）
- ✅ 基本料金に何が含まれるか（退職の意思伝達・有給交渉は込みか、請求案件は別料金か）
- ✅ 成功報酬の決め方（未払い金の回収額に対する割合が一般的。割合は事務所で異なるので契約前に必ず確認）
- ✅ 即日対応の可否（弁護士は営業時間が限られる事務所もある）
- ✅ 証拠の有無を正直に伝える（タイムカード・給与明細・メール・録音。なくても相談はできる）
- ✅ 返金保証・キャンセル規定を確認する
弁護士の退職代行に関するよくある質問
Q. 弁護士の退職代行と労働組合の退職代行、どちらがいいですか？
A. 未払い賃金・残業代・慰謝料の請求や、損害賠償・訴訟への対応が必要なら弁護士。有給消化や退職日の交渉だけなら労働組合で十分です。
Q. 弁護士の退職代行はいくらかかりますか？
A. 基本料金は2.5万〜7万円台が目安で、当サイト掲載の弁護士法人は25,300円・27,500円（登録値）などです。未払い金の請求は着手金や成功報酬（回収額の一定割合）が別途かかるのが一般的です。
Q. 「弁護士監修」の退職代行なら弁護士が対応してくれますか？
A. いいえ。「監修」は業務の流れを弁護士がチェックしているという意味で、会社との連絡・交渉は業者のスタッフが行います。民間業者なら交渉自体ができません。
Q. 弁護士に頼めば即日退職できますか？
A. 弁護士が受任通知を出せば、その日から出社しないことは可能です。ただし事務所の営業時間によっては連絡が翌営業日になることがあるので、当日中に辞めたいなら即日対応の可否を確認してください。
Q. 会社から損害賠償すると言われました。弁護士に頼むべきですか？
A. 通常の退職で損害賠償が認められることはまれですが、実際に内容証明が届いたり、訴訟をほのめかされている場合は弁護士に相談してください。弁護士が受任すれば、会社は本人に直接連絡できなくなるのが通常です。
Q. 未払い残業代がいくらあるか分かりません。
A. 弁護士の無料相談で、タイムカードや給与明細から概算を出してもらえます。証拠がなくても相談はできますが、今日からでも出退勤の記録を残してください。
Q. 公務員でも弁護士の退職代行は使えますか？
A. 公務員は民間の退職代行では対応できないことが多く、弁護士なら対応可能な事務所があります。依頼前に公務員対応の可否を確認してください。
会社ごとの評判・口コミ（公式情報と特商法表記で元人事が検証）
男の退職代行はやばい？評判・口コミと料金／わたしNEXTの評判・口コミ（女性向け）／弁護士法人ガイアの退職代行の口コミ・評判
まとめ｜請求するものがあるなら弁護士、なければ労働組合
- ✅ 弁護士にしかできないのは金銭請求・損害賠償対応・慰謝料・法的書面
- ✅ 「辞めたい・有給を使いたい」だけなら労働組合で十分（2万円台）
- ✅ 弁護士法人運営はガイア（25,300円）・みやび（27,500円）・退職110番（要問い合わせ）。請求案件はオプション・成功報酬を確認
- ✅ 「弁護士監修」は弁護士が対応するわけではない。「弁護士法人」名義かで見分ける
- ✅ 相談時に「請求したいものがあるか」を先に伝える
弁護士に頼むべきかどうかは、「会社が怖いか」ではなく「会社に請求するものがあるか」で決まります。ここを間違えなければ、料金も結果も損しません。
※本記事は弁護士法72条（非弁行為）、労働組合法（団体交渉）、民法627条と、著者の人事・労務実務（退職代行からの連絡対応）をもとに2026年9月時点で作成しています。各社の料金・対応範囲は当サイト会社ページの登録値であり、最新情報・オプション料金は各社公式サイトでご確認ください。筆者は弁護士ではなく、法的判断は弁護士にご相談ください。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
