11月退職はもったいない？10月・11月・12月・1月の退職をボーナス・年末調整・住民税・社会保険料で比較【元人事が解説】

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「11月に辞めるのはもったいない？」「どうせなら年明けまで待ったほうが得？」——毎年10月ごろから、退職する月で迷う人の検索が増えます。

年末に近い時期の退職で差がつくのは、主に冬のボーナス・年末調整・住民税・社会保険料の4つです。このうち本当にお金の差が出やすいのはどれか、10月・11月・12月・1月の退職で比べながら、人事・労務の実務経験をもとに整理します。

10月・11月・12月・1月退職の比較表

ボーナスの支給条件は会社ごとに違います。就業規則や賃金規程で確認してください。住民税の扱いは地方税法の取扱いによる原則です。

①冬のボーナス｜「支給日に在籍」が条件の会社が多い

ボーナスは、法律で必ず払うと決まっているお金ではなく、就業規則や賃金規程で決まります。「支給日に在籍している人に支給する」という条件（支給日在籍要件）を付けている会社は少なくありません。この条件がある会社で、支給日の前に辞めると、それまで働いた期間があってもボーナスはもらえないのが一般的です。

つまり、11月に辞めて「もったいない」かどうかは、冬のボーナスの支給日と金額でほぼ決まります。12月上旬に支給される会社なら、退職日を支給日のあとにずらすだけで受け取れることがあります。

②年末調整｜受けられなくても、確定申告で取り戻せる

11月までに辞めると、辞めた会社では年末調整が受けられません。ただ、これは損ではありません。年末まで無職なら、翌年1月1日から確定申告（還付申告）ができ、払いすぎた所得税は戻ります。年内に再就職すれば、新しい会社で前の会社の分も合わせて年末調整されます。

③住民税｜1月以降に辞めると、退職月の手取りが大きく減る

住民税は、前の年の所得に対して、6月から翌年5月までの12回に分けて給与から天引きされます。退職すると天引きできなくなるので、残りの分の払い方が変わります。

たとえば1月末に辞めると、2月から5月までの4か月分が最後の給与からまとめて引かれます。総額が増えるわけではありませんが、退職月の手取りが大きく減る点に注意が必要です。

④社会保険料｜「月末退職は損」とは限らない

会社の健康保険と厚生年金は、退職日の翌日に資格がなくなり、保険料は「資格がなくなった月の前の月」の分までかかります。そのため、10月31日に辞めると10月分まで、10月30日に辞めると9月分までが給与から引かれます。

「月末の1日前に辞めれば1か月分得」と言われるのはこのためですが、次の会社に入るまで無職なら、その月の国民年金（2026年度は月17,920円）と国民健康保険を自分で払うことになります。会社の保険料は会社が半分負担しているので、自分で払う国民年金・国保のほうが高くなることもあります。翌月1日に次の会社に入るなら、月末退職のほうが空白ができません。

結局、何月に辞めるのがいい？元人事の考え方

お金の差でいちばん大きくなりやすいのはボーナスです。逆に言えば、ボーナスがない人にとっては、11月退職が特別もったいないわけではありません。年末調整と社会保険料は、手続きをきちんとすればほとんど差が出ません。

退職日を決めたら、伝える時期は就業規則と法律のルールを確認してから決めてください。

よくある質問

まとめ｜11月退職が「もったいない」かどうかは、ほぼボーナスで決まる