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「傷病手当金はもらわないほうがいい」——2026年に入って、この言葉の検索が大きく増えています。転職でバレる、保険に入れなくなる、失業保険がもらえなくなる……ネットにはさまざまな話が出回っていて、受け取っていいのか迷っている人も多いはずです。
この記事では、よく言われる「デメリット」を一つずつ、健康保険法と協会けんぽ・ハローワークの案内で確かめました。結論から言うと、条件を満たしているなら、受け取ることは正当な権利です。噂の多くは誤解ですが、本当に注意すべき点もあります。
・非課税なので源泉徴収票には載らず、受け取ったことが転職先に伝わる仕組みはない
・失業保険とは同時にもらえないが、受給期間の延長(最長3年)をしておけば、治ったあとに受け取れる
・本当の注意点は「働けない状態が前提」「退職日に出勤すると退職後はもらえない」「一度働ける状態になると再開できない」など
・保険の加入審査で問われるのは受給歴ではなく、通院や治療の歴。もらわなくても治療歴は残る
目次
傷病手当金の基本|いくら・いつまで・誰がもらえる
| 項目 | 内容(協会けんぽの場合) |
|---|---|
| もらえる条件 | ①業務外の病気・けがの療養のための休業 ②仕事に就けない ③連続3日間を含み4日以上休んだ ④休んだ期間に給与が出ていない |
| いくら | 1日あたり:支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2 |
| いつから | 休み始めて4日目から(最初の連続3日間は「待期」。有給や休日も含む) |
| いつまで | 支給を始めた日から通算して1年6か月 |
| 税金 | かからない(健康保険法62条) |
| 申請の期限 | もらえるようになった日の翌日から2年 |
たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、30万円 ÷ 30 × 3分の2 で1日あたり約6,667円、30日分でおよそ20万円です(計算の目安で、実際の金額は協会けんぽが決めます)。
出典:協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」、健康保険法99条・62条・193条
「もらわないほうがいい」と言われる理由と、本当のところ
| よく言われること | 本当のところ |
|---|---|
| 転職先にバレる・転職に不利 | ほぼ誤り。非課税なので源泉徴収票に載らず、会社どうしで受給歴を共有する仕組みもない。ただし休職期間の空白から事情を聞かれることはある |
| 今の会社にバレる | 在職中の分は会社が知る。申請書に会社の証明が必要なため。退職後の期間だけの申請なら、会社の証明はいらない |
| 生命保険・医療保険に入れなくなる | 場合による。加入時に問われるのは病気の治療歴など。受け取ったかどうかではない。もらわなくても通院歴は残る |
| 住宅ローンに通らない | 場合による。団体信用生命保険の告知では今の健康状態などが問われる。審査基準は金融機関ごとに違う |
| 失業保険がもらえなくなる | 誤り(手続きをすれば)。同時にはもらえないが、失業保険の受給期間を最長3年まで延ばせる |
| 税金で損をする | 誤り。非課税で、確定申告も原則いらない |
| 後ろめたい・ずるい | 誤り。条件を満たしていれば正当な権利。治ったのにもらい続けたり、働きながらもらったりするのが不正受給 |
保険やローンで問われるのは「治療歴」
生命保険文化センターによると、保険の加入時に告知するのは、過去の病気の名前や治療期間、今の健康状態、職業などです。傷病手当金をもらったかどうかそのものではありません。逆に言えば、傷病手当金をあきらめても、通院や治療の記録はなくなりません。「保険のためにもらわない」は、守りたいものを守れていない可能性があります。告知の対象になる期間は商品ごとに違うので、加入前に各社の告知書で確認してください。
本当にある注意点|ここだけは知っておきたい
もらわないほうがいい(または別の手段がいい)ケース
| こんなとき | 考え方 |
|---|---|
| 休むのが数日〜数週間で、有給が残っている | 有給は給料が満額。傷病手当金は約3分の2で4日目から。短期なら有給のほうが手元に残る |
| もう働ける状態に回復している | 受け取ると不正受給になる。失業保険の手続きに切り替える |
| 退職日に出勤しなければならない | 退職後の分は受け取れない。退職日を休めるよう、退職日の決め方を見直す |
| 同じ病気で障害年金を受けられる | 障害年金と調整される。長く療養するなら障害年金の検討も |
退職を考えている人の進め方
| 料金 | 失業手当サポート:前払い298,000円/後払い398,000円(契約時に保証金5万円) 失業手当+傷病手当サポート:前払い440,000円/後払い550,000円(保証金10万円) |
|---|---|
| 特徴 | LINEで受給できる見込みを無料診断し、オンラインで相談。来社不要で全国から使える。 |
| 注意 | 公式ページには「受給できなければ全額返金」とある一方、特定商取引法の表記には「当社の故意又は重過失を除き、キャンセル・返金はできない」と書かれています。返金の条件は契約前に必ず書面で確認してください。 |
| 料金 | 一括払い160,000円/分割払い220,000円/後払い280,000円(初期費用0円・退職日の2か月後から全8回) |
|---|---|
| 特徴 | 給付金の申請サポートに加えて、退職代行や転職までまとめて相談できる。料金をプランごとに公開している。 |
| 注意 | 料金は受給額の何%ではなく固定。受け取れる見込み額が小さいと、費用のほうが大きくなることがあります。 |
| 料金 | 公式サイトでは公開されていません。当サイト運営者が把握している範囲では30万円前後が目安(無料相談のあと、受給見込みに合わせて案内される形式) |
|---|---|
| 特徴 | 社会保険労務士事務所の監修。傷病手当金・失業手当・再就職手当の組み合わせを相談できる。 |
| 注意 | 目安の金額は契約内容で変わります。無料相談で「総額」「支払う時期」「申し込み後にやめた場合・受給できなかった場合の返金」を必ず書面で確認してください。 |
よくある質問
まとめ|「もらわないほうがいい」の多くは誤解
- ✅ 条件を満たしていれば、傷病手当金は正当な権利
- ✅ 非課税で源泉徴収票に載らず、転職先に伝わる仕組みはない
- ✅ 保険で問われるのは治療歴。もらわなくても通院歴は残る
- ✅ 退職日に出勤しない・働ける状態になったら打ち切り、が本当の注意点
- ✅ 退職後に受け取るなら、失業保険の受給期間延長を忘れない
傷病手当金の条件と申請方法退職後も傷病手当金を受け取る条件と、申請の手順を順番にまとめています。
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