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傷病手当・適応障害

傷病手当金は「もらわないほうがいい」は本当?転職・保険・失業保険への影響と本当の注意点を元人事が解説

傷病手当金はもらわないほうがいい?

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「傷病手当金はもらわないほうがいい」——2026年に入って、この言葉の検索が大きく増えています。転職でバレる、保険に入れなくなる、失業保険がもらえなくなる……ネットにはさまざまな話が出回っていて、受け取っていいのか迷っている人も多いはずです。

この記事では、よく言われる「デメリット」を一つずつ、健康保険法と協会けんぽ・ハローワークの案内で確かめました。結論から言うと、条件を満たしているなら、受け取ることは正当な権利です。噂の多くは誤解ですが、本当に注意すべき点もあります。

💡 先に結論
・傷病手当金は、業務外の病気やけがで働けないときに、給料のおよそ3分の2が最長で通算1年6か月出る制度(協会けんぽの場合)
・非課税なので源泉徴収票には載らず、受け取ったことが転職先に伝わる仕組みはない
・失業保険とは同時にもらえないが、受給期間の延長(最長3年)をしておけば、治ったあとに受け取れる
・本当の注意点は「働けない状態が前提」「退職日に出勤すると退職後はもらえない」「一度働ける状態になると再開できない」など
・保険の加入審査で問われるのは受給歴ではなく、通院や治療の歴。もらわなくても治療歴は残る
目次
  1. 傷病手当金の基本|いくら・いつまで・誰がもらえる
  2. 「もらわないほうがいい」と言われる理由と、本当のところ
  3. 本当にある注意点|ここだけは知っておきたい
  4. もらわないほうがいい(または別の手段がいい)ケース
  5. 退職を考えている人の進め方
  6. よくある質問
  7. まとめ|「もらわないほうがいい」の多くは誤解

傷病手当金の基本|いくら・いつまで・誰がもらえる

項目 内容(協会けんぽの場合)
もらえる条件 ①業務外の病気・けがの療養のための休業 ②仕事に就けない ③連続3日間を含み4日以上休んだ ④休んだ期間に給与が出ていない
いくら 1日あたり:支給開始日以前12か月の標準報酬月額の平均 ÷ 30 × 3分の2
いつから 休み始めて4日目から(最初の連続3日間は「待期」。有給や休日も含む)
いつまで 支給を始めた日から通算して1年6か月
税金 かからない(健康保険法62条)
申請の期限 もらえるようになった日の翌日から2年

たとえば標準報酬月額が30万円の人なら、30万円 ÷ 30 × 3分の2 で1日あたり約6,667円、30日分でおよそ20万円です(計算の目安で、実際の金額は協会けんぽが決めます)。

出典:協会けんぽ「病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)」、健康保険法99条・62条・193条

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傷病手当金の条件と申請方法

「もらわないほうがいい」と言われる理由と、本当のところ

よく言われること 本当のところ
転職先にバレる・転職に不利 ほぼ誤り。非課税なので源泉徴収票に載らず、会社どうしで受給歴を共有する仕組みもない。ただし休職期間の空白から事情を聞かれることはある
今の会社にバレる 在職中の分は会社が知る。申請書に会社の証明が必要なため。退職後の期間だけの申請なら、会社の証明はいらない
生命保険・医療保険に入れなくなる 場合による。加入時に問われるのは病気の治療歴など。受け取ったかどうかではない。もらわなくても通院歴は残る
住宅ローンに通らない 場合による。団体信用生命保険の告知では今の健康状態などが問われる。審査基準は金融機関ごとに違う
失業保険がもらえなくなる 誤り(手続きをすれば)。同時にはもらえないが、失業保険の受給期間を最長3年まで延ばせる
税金で損をする 誤り。非課税で、確定申告も原則いらない
後ろめたい・ずるい 誤り。条件を満たしていれば正当な権利。治ったのにもらい続けたり、働きながらもらったりするのが不正受給

保険やローンで問われるのは「治療歴」

生命保険文化センターによると、保険の加入時に告知するのは、過去の病気の名前や治療期間、今の健康状態、職業などです。傷病手当金をもらったかどうかそのものではありません。逆に言えば、傷病手当金をあきらめても、通院や治療の記録はなくなりません。「保険のためにもらわない」は、守りたいものを守れていない可能性があります。告知の対象になる期間は商品ごとに違うので、加入前に各社の告知書で確認してください。

本当にある注意点|ここだけは知っておきたい

1
働けない状態であることが前提
受給中に働いたり、本格的な転職活動をしたりすると、「働ける状態」と見られることがあります。少しの仕事でも、事前に協会けんぽに確認してください。
2
退職日に出勤すると、退職後はもらえない
退職後も受け取る(資格喪失後の継続給付)には、退職日まで1年以上続けて加入していて、退職日も休んでいる必要があります。あいさつのためだけに出社しても、条件を満たさなくなります。
3
退職後は、一度働ける状態になると再開できない
協会けんぽは、一度仕事に就ける状態になったあとに、また働けなくなっても支給しないとしています。
4
毎回、医師の証明が必要
申請書には医師が書く欄があり、申請のたびに必要です。支給は後払いで、受付から10営業日以内が目安です。
5
ほかの給付と調整される
同じ病気で障害年金を受ける場合や、退職後に老齢年金を受ける場合などは、差額だけになったり、支給されなかったりします。
6
健康保険の扶養に入れないことがある
健康保険の扶養の判定では、傷病手当金も収入に数えます。家族の扶養に入る予定なら、扶養する側の健康保険に確認してください。
⚠ 失業保険の延長を忘れない
退職したあとに傷病手当金を受け取る人は、失業保険の受給期間延長を忘れずに。病気やけがで30日以上働けない場合、受給期間を最長3年まで延ばせます。延長しないまま退職から1年が過ぎると、失業保険を受け取れる期間が残らないことがあります。
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失業保険の受給期間延長とは?申請はいつまで・必要書類・解除の方法

もらわないほうがいい(または別の手段がいい)ケース

こんなとき 考え方
休むのが数日〜数週間で、有給が残っている 有給は給料が満額。傷病手当金は約3分の2で4日目から。短期なら有給のほうが手元に残る
もう働ける状態に回復している 受け取ると不正受給になる。失業保険の手続きに切り替える
退職日に出勤しなければならない 退職後の分は受け取れない。退職日を休めるよう、退職日の決め方を見直す
同じ病気で障害年金を受けられる 障害年金と調整される。長く療養するなら障害年金の検討も

退職を考えている人の進め方

1
在職中に受診する
働けない状態であることを医師に確認してもらいます。
2
連続3日休んで待期を完成させる
有給や休日でもかまいません。
3
退職日は出勤しない
退職後も受け取るための条件です。退職のあいさつは、メールや書面でもできます。
4
退職後は自分で申請を続ける
退職後の期間だけの申請なら、会社の証明はいりません。
5
失業保険の受給期間延長を申請する
治って働けるようになったら延長を解除し、失業保険の手続きに進みます。
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申請を任せたい人へ|給付金サポート会社の料金と注意点
料金・運営元は各社の公式サイトと特定商取引法の表記で確認した内容です(2026年10月2日時点)。順番は当サイトの掲載順で、優劣を示すものではありません。
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運営:合同会社Pay It Forward(千葉県千葉市)
料金 失業手当サポート:前払い298,000円/後払い398,000円(契約時に保証金5万円)
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料金 公式サイトでは公開されていません。当サイト運営者が把握している範囲では30万円前後が目安(無料相談のあと、受給見込みに合わせて案内される形式)
特徴 社会保険労務士事務所の監修。傷病手当金・失業手当・再就職手当の組み合わせを相談できる。
注意 目安の金額は契約内容で変わります。無料相談で「総額」「支払う時期」「申し込み後にやめた場合・受給できなかった場合の返金」を必ず書面で確認してください。
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よくある質問

Q. 傷病手当金をもらうと、転職先にバレますか?
A. 傷病手当金は非課税なので、源泉徴収票には載りません。会社どうしで受給歴を共有する仕組みもありません。ただし、休職していた期間の空白について面接で聞かれることはあります。
Q. 傷病手当金と失業保険は両方もらえますか?
A. 同時にはもらえません。傷病手当金は働けない人、失業保険はすぐに働ける人が対象だからです。傷病手当金を受けている間に失業保険の受給期間を延長しておけば、治ったあとに失業保険を受け取れます。
Q. 確定申告は必要ですか?
A. 傷病手当金は非課税なので、申告する必要はありません。医療費控除を受ける場合も、医療費から差し引かなくてよいとされています(国税庁)。
Q. 受給中にアルバイトをしてもいいですか?
A. 働けない状態が前提の給付なので、働くと支給されない日が出たり、「働ける状態」と判断されたりすることがあります。必ず事前に協会けんぽに相談してください。
Q. 受給したあと、生命保険に入れますか?
A. 加入できるかどうかは、病気の治療歴や今の健康状態などをもとに保険会社が判断します。受給したかどうかそのものは告知の対象ではありませんが、治療歴は告知が必要になることがあります。

まとめ|「もらわないほうがいい」の多くは誤解

  • ✅ 条件を満たしていれば、傷病手当金は正当な権利
  • ✅ 非課税で源泉徴収票に載らず、転職先に伝わる仕組みはない
  • ✅ 保険で問われるのは治療歴。もらわなくても通院歴は残る
  • ✅ 退職日に出勤しない・働ける状態になったら打ち切り、が本当の注意点
  • ✅ 退職後に受け取るなら、失業保険の受給期間延長を忘れない
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

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