不当解雇とは？無効になる基準・禁止されている解雇・解雇されたらまずやることと相談先【2026年】

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「明日から来なくていい」「成績が悪いからクビ」——突然の解雇に、納得できない人は多いと思います。日本の法律では、会社は自由に社員を解雇できるわけではありません。理由が不十分な解雇は、法律上「無効」になります。これがいわゆる不当解雇です。

この記事では、解雇が無効になる基準、法律で禁止されている解雇、解雇されたときにまずやること、無料で使える相談先を、条文と厚生労働省・裁判所の案内に沿って整理しました。

不当解雇とは｜解雇が無効になる基準

解雇とは、会社が一方的に労働契約を終わらせることです。労働契約法16条は、次のように定めています。

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

つまり、解雇が有効になるには、①客観的に見て合理的な理由があること、②その理由で解雇まですることが社会通念上相当であること、の両方が必要です。この2つを満たさない解雇が、一般に「不当解雇」と呼ばれています。どちらに当たるかは、最終的には裁判所が個別の事情を総合して判断します。

契約社員・パートの「期間の途中の解雇」はさらに厳しい

契約期間が決まっている人について、労働契約法17条1項は「やむを得ない事由がある場合でなければ、その契約期間が満了するまでの間において、労働者を解雇することができない」と定めています。厚生労働省も、期間の定めのない契約より有効性が厳しく判断されると説明しています。

解雇の種類と判断のポイント

整理解雇の4要件（4要素）

厚生労働省は、整理解雇の有効性はこの4つの事項に照らして厳しく判断されると説明しています。資料によって「4要件」とも「4要素（総合して判断）」とも表現されています。

出典：厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」、同「確かめよう労働条件」、兵庫労働局「解雇・退職」

法律で禁止されている解雇一覧

次の理由による解雇は、それぞれの法律で禁止されています。

不当解雇になりやすい例

次のような解雇は、事情によっては無効と判断される可能性があります（最終的な判断は個別の事情によります）。

解雇されたときにまずやること

解雇を争う場合、会社に「働く意思がある」ことを伝えておく、やり取りを記録する、といった対応がとられることも多いですが、これらは事案によって判断が分かれるところです。早めに専門家（下の相談先や弁護士）に相談してください。

相談先と解決手段の比較

出典：厚生労働省「個別労働紛争解決制度」「総合労働相談コーナーのご案内」、裁判所「労働審判手続」（平均審理期間は平成18年〜令和6年の実績）、法テラス

データで見る解雇トラブル（2025年度）

厚生労働省の「令和7年度 個別労働紛争解決制度の施行状況」によると、労働局へのあっせんの申請で最も多かったのは「解雇」の892件（前年度比12.6％増）でした。総合労働相談の件数は119万8,010件で、18年続けて100万件を超えています。

解雇が無効になったら｜地位確認とバックペイ

厚生労働省は、法律に反する解雇は無効とされ、その場合は引き続き社員としての地位が認められ、解雇日以降に働けなかった期間の賃金を受け取る権利が生じると説明しています。裁判では、社員としての地位の確認（地位確認）と、解雇後の賃金（バックペイ）を求めるのが一般的です。

労働審判では、解雇が無効と判断された場合でも、解決金を払って契約を終わらせる内容の審判が出ることもあります（裁判所の案内）。

「解雇の金銭解決制度」はどうなった？

解雇が無効だった場合にお金を払って契約を終わらせる「金銭救済制度」は、厚生労働省の検討会や審議会で議論が続いていますが、2026年10月時点で制度化は決まっていません。

解雇されたら失業保険は「会社都合」

解雇で辞めた人は、雇用保険の特定受給資格者になります（本人の重大な責任による「重責解雇」を除く）。給付制限がなく、受け取れる日数も多くなることがあります。離職理由は、会社の主張だけでなく、本人の主張や証拠も確認してハローワークが判断します。解雇を争っている間の失業保険の扱いは、管轄のハローワークに確認してください。

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申請を任せたい人へ｜給付金サポート会社の料金と注意点

料金・運営元は各社の公式サイトと特定商取引法の表記で確認した内容です（2026年10月2日時点）。順番は当サイトの掲載順で、優劣を示すものではありません。

YELL（エール）

運営：合同会社Pay It Forward（千葉県千葉市）

料金	失業手当サポート：前払い298,000円／後払い398,000円（契約時に保証金5万円） 失業手当＋傷病手当サポート：前払い440,000円／後払い550,000円（保証金10万円）
特徴	LINEで受給できる見込みを無料診断し、オンラインで相談。来社不要で全国から使える。
注意	公式ページには「受給できなければ全額返金」とある一方、特定商取引法の表記には「当社の故意又は重過失を除き、キャンセル・返金はできない」と書かれています。返金の条件は契約前に必ず書面で確認してください。

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POOL BOX（プールボックス）

運営：合同会社POOL BOX

料金	一括払い160,000円／分割払い220,000円／後払い280,000円（初期費用0円・退職日の2か月後から全8回）
特徴	給付金の申請サポートに加えて、退職代行や転職までまとめて相談できる。料金をプランごとに公開している。
注意	料金は受給額の何%ではなく固定。受け取れる見込み額が小さいと、費用のほうが大きくなることがあります。

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退職前アドバイザー

運営：株式会社founce

料金	公式サイトでは公開されていません。当サイト運営者が把握している範囲では30万円前後が目安（無料相談のあと、受給見込みに合わせて案内される形式）
特徴	社会保険労務士事務所の監修。傷病手当金・失業手当・再就職手当の組み合わせを相談できる。
注意	目安の金額は契約内容で変わります。無料相談で「総額」「支払う時期」「申し込み後にやめた場合・受給できなかった場合の返金」を必ず書面で確認してください。

退職前アドバイザーの公式サイトを見る →

※失業手当（基本手当）や傷病手当金は、自分でハローワーク・健康保険に申請すれば手数料はかかりません。サポートの費用は「手間と不安を減らす対価」です。受け取れる見込み額と費用を必ず比べてから決めてください。

懲戒処分としての解雇の場合のルールは、こちらにまとめました。

よくある質問

まとめ｜解雇されても、まずはサインせずに理由を書面で