解雇予告手当とは？計算方法（計算例つき）・もらえないケース・請求のしかた【2026年】

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「今日でクビ。明日から来なくていい」——突然こう言われたら、頭が真っ白になると思います。でも、そのまま帰る前に知っておいてほしいのが解雇予告手当です。

会社が社員を解雇するときは、30日前に予告するか、30日分以上の平均賃金（解雇予告手当）を払うことが、労働基準法20条で決まっています。この記事では、解雇予告手当の計算方法（計算例つき）、もらえないケース、払ってもらえないときの請求のしかたを、条文と労働局の資料に沿って整理しました。

解雇予告手当とは｜30日前の予告か、30日分の平均賃金

労働基準法20条1項は、次のように定めています。

使用者は、労働者を解雇しようとする場合においては、少くとも三十日前にその予告をしなければならない。三十日前に予告をしない使用者は、三十日分以上の平均賃金を支払わなければならない。

つまり会社には、①30日前に予告する、②30日分以上の平均賃金を払って即日解雇する、③予告と手当を組み合わせる、の3つのやり方があります。③は20条2項にもとづくもので、予告の日数は、平均賃金を払った日数の分だけ短くできます。

予告期間は、予告した日を数えず、翌日から暦日（土日・祝日も含む）で数えます。厚生労働省の「確かめよう労働条件」では、9月30日に解雇するなら、8月31日までに予告が必要と説明されています。

解雇予告手当の計算方法｜平均賃金 × 不足日数

解雇予告手当は、平均賃金 × 予告が足りない日数で計算します。平均賃金は、労働基準法12条で次のように決まっています。

賃金の総額に入るもの・入らないもの

賞与でも、3か月ごとに払われているものは算入します。また、業務上のけがや病気で休んだ期間、産休・育休・介護休業の期間、会社都合の休業期間、試用期間は、日数と賃金の両方から除いて計算します。

出典：労働基準法12条、神奈川労働局「平均賃金について」、東京労働局「しっかりマスター労働基準法（解雇編）」

計算例1：月給制で即日解雇された

計算例2：予告と手当の組み合わせ

計算例1と同じ人が、10月7日に「10月31日付で解雇」と予告された場合です。予告期間は10月8日〜31日の24日なので、足りないのは6日です。

10,108.69円 × 6日 ＝ 60,652円以上を、遅くとも解雇の日までに払う必要があります。

計算例3：時給制で、最低保障のほうが高い

シフトが少ない月があるパートやアルバイトの人は、最低保障のほうが高くなることがあります。両方を計算して、高いほうを確認してください。

いつ払われる？｜即時解雇なら言い渡しと同時

「来月の給料日にまとめて払う」と言われた場合でも、本来は上の時期までに払うのが原則です。いつ、いくら払われるのかを、書面やメールで確認しておきましょう。

解雇予告手当がもらえないケース

① 予告のルールが適用されない人（労働基準法21条）

「試用期間中だから予告なしでクビにできる」と言われることがありますが、試用期間中でも、14日を超えて働いていれば予告か予告手当が必要です。

② 労働基準監督署長の「解雇予告除外認定」を受けた場合

20条1項のただし書きは、①天災事変などで事業を続けられなくなった場合、②労働者の責任による理由で解雇する場合は、予告も手当も要らないとしています。ただし、どちらも労働基準監督署長の認定を受けることが条件で、原則として解雇の日までに認定を受ける必要があります。

出典：解雇予告除外認定の基準（昭23.11.11 基発第1637号、昭31.3.1 基発第111号）。福井労働局・愛知県雇用労働相談センターの資料による。判断は、地位や職責、勤続年数、勤務状況などを考えて総合的に行われます。

天災事変の例としては、火事で事業所が焼けた、地震で倒壊した、などが挙げられています。会社から「懲戒解雇だから手当はない」と言われても、認定を受けていなければ、原則として予告か予告手当が必要です。

③ 自分から辞めた・退職勧奨に応じて合意した

解雇予告手当は「解雇」のときのルールです。自分から退職届を出した場合や、会社からの退職勧奨に応じて合意して辞めた場合は、解雇ではないので、通常は予告手当を請求できません。厚生労働省も、退職勧奨は一方的に契約を終わらせる解雇予告とは「異なります」と説明しています。

予告手当なしで即日解雇されたら、解雇は有効？

最高裁の細谷服装事件（昭和35年3月11日判決）は、予告も手当もなしに解雇を通知した場合について、即時解雇としては効力を生じないが、会社が即時解雇にこだわる趣旨でない限り、通知から30日が過ぎるか、予告手当が支払われた時点で解雇の効力が生じるとしました。

このため、解雇を受け入れるかどうかで、取る道が分かれます。

解雇予告手当の請求のしかた 5ステップ

付加金｜裁判所が同じ額を上乗せで命じることがある

解雇予告手当を払わない会社に対して、裁判所は、労働者の請求により、未払い額と同じ額の「付加金」の支払いを命じることができます（労働基準法114条）。請求できる期間は、条文では違反の時から5年ですが、当分の間は3年です。

ただし、付加金は裁判所が命じて初めて発生するもので、確実にもらえるものではありません。細谷服装事件では、会社が予告手当を払い終えて違反の状態がなくなったあとは、付加金を請求できないとされています。

払わない会社への罰則

解雇されたら失業保険は「会社都合」になる

解雇された人は、雇用保険の特定受給資格者（いわゆる会社都合）になります。ただし、本人の重大な責任による解雇（重責解雇）は除かれます。会社都合になると、給付制限がなく、受け取れる日数も多くなることがあります。

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申請を任せたい人へ｜給付金サポート会社の料金と注意点

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※失業手当（基本手当）や傷病手当金は、自分でハローワーク・健康保険に申請すれば手数料はかかりません。サポートの費用は「手間と不安を減らす対価」です。受け取れる見込み額と費用を必ず比べてから決めてください。

懲戒解雇の場合に予告手当が不要になるのは、労基署長の除外認定を受けたときです。詳しくはこちら。

よくある質問

まとめ｜即日解雇なら30日分。まずは解雇理由証明書を