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「転職先から退職証明書を出してと言われた」
「離職票とは何が違うの？会社に頼んでいいもの？」
退職証明書は、その会社で働いていたことと、辞めた理由などを会社が証明する書類です。労働基準法第22条で決まっていて、退職した人が求めれば、会社は遅れることなく出さなければいけません。
💡 先に結論
何の書類？在籍期間・仕事の内容・役職・賃金・退職理由のうち、本人が求めた項目を会社が証明する書類
もらい方：会社に「退職証明書をください」と頼むだけ。会社は断れない
いつまで？退職から2年以内なら請求できる
離職票との違い：離職票は失業保険の手続き用。退職証明書は転職先や役所に出す一般的な証明
もらい方：会社に「退職証明書をください」と頼むだけ。会社は断れない
いつまで？退職から2年以内なら請求できる
離職票との違い：離職票は失業保険の手続き用。退職証明書は転職先や役所に出す一般的な証明
退職証明書とは？法律で決まった書類
労働基準法第22条では、退職した人が証明書を求めたとき、会社は次の項目について遅滞なく証明書を出さなければならない、と決めています（厚生労働省 長野労働局の資料より）。
| 書いてもらえる項目 | 内容の例 |
|---|---|
| 使用期間 | 2020年4月1日〜2026年9月30日 |
| 業務の種類 | 営業、経理事務 など |
| その事業における地位 | 主任、一般社員 など |
| 賃金 | 月給、手当 など |
| 退職の事由 | 自己都合、契約期間満了、解雇（解雇の場合はその理由も） |
⚠ 書いてほしくない項目は外せる
会社は、本人が求めていない項目を書いてはいけません。例えば「退職理由は書かないでほしい」と伝えれば、在籍期間だけの証明書にしてもらえます。転職先に退職理由を知られたくない人は、頼むときに項目を指定しましょう。
離職票との違い
| 退職証明書 | 離職票 | |
|---|---|---|
| 根拠 | 労働基準法第22条 | 雇用保険法 |
| 出す人 | 会社 | ハローワーク（会社が手続き） |
| もらえる条件 | 本人が求めたとき | 雇用保険に入っていて、本人が希望したとき（59歳以上は必ず） |
| 主な使い道 | 転職先への提出、国民健康保険などの手続き | 失業保険の手続き |
| 届くまで | 求めたら遅滞なく | 退職から10日〜2週間ほど |
退職証明書はどんなときに使う？
- ✅ 転職先から求められたとき：前の会社を本当に辞めたかを確かめるために、提出を求める会社があります
- ✅ 国民健康保険や扶養の手続き：健康保険資格喪失証明書がまだ届かないとき、市区町村や家族の勤め先によっては、退職証明書で代わりにできることがあります
- ✅ 離職票が間に合わないとき：失業保険の仮の手続きで、退職したことを示す書類として使えることがあります（ハローワークに確認）
- ✅ 解雇されたとき：解雇の理由を書いてもらうと、不当解雇を争うときや、会社都合かどうかを確かめるときの材料になります
もらい方｜会社への頼み方
1
必要な項目を決める
転職先などから指定された項目を確認します。指定がなければ「使用期間」と「業務の種類」だけで足りることが多いです。
2
会社に頼む
人事・総務に「退職証明書を発行してください。項目は使用期間と業務の種類でお願いします」と伝えます。メールなど記録が残る方法がおすすめです。
3
受け取る
法律では「遅滞なく」出すことになっています。郵送してもらう場合は、送り先の住所も伝えておきます。
退職証明書の請求は、退職してから2年以内ならできます（労働基準法第115条）。決まった書式はないので、会社が作った書式で問題ありません。
会社が出してくれないときは
退職証明書を出すのは会社の義務なので、断ったり、いつまでも出さなかったりするのは法律違反です。もう一度メールなどで頼んでも出してもらえないときは、会社の所在地を管轄する労働基準監督署に相談してください。
会社と直接やり取りしたくない場合は、退職代行に頼むときに「退職証明書・離職票・源泉徴収票を送ってほしい」とまとめて伝えてもらう方法もあります。
懲戒解雇の場合の退職証明書の扱いや転職への影響も、あわせて確認してください。
退職代行を考えている方によく読まれている記事
よくある質問
Q. 退職証明書に「懲戒解雇」と書かれるのが心配
A. 本人が「退職の事由」の証明を求めなければ、会社は書けません。在籍期間など、必要な項目だけを頼みましょう。
Q. パート・アルバイトでももらえる？
A. もらえます。労働基準法は、パートやアルバイトにも同じように適用されます。
Q. 退職前にもらえる？
A. 法律上の義務は「退職した人が求めたとき」です。退職前は、会社によっては「退職予定証明書」として出してくれることもあるので、相談してみてください。
Q. 会社に秘密の印をつけられることはない？
A. 労働基準法第22条で、再就職を妨げるための秘密の記号を書くことは禁じられています。
まとめ｜必要な項目だけを、記録が残る形で頼む
- ✅ 退職証明書は、労働基準法第22条で決まった書類
- ✅ 本人が求めれば、会社は遅滞なく出す義務がある
- ✅ 書いてほしくない項目（退職理由など）は外せる
- ✅ 退職から2年以内なら請求できる
- ✅ 出してもらえなければ労働基準監督署に相談
参考：厚生労働省 長野労働局「労働条件ハンドブック 13 退職及び解雇」（労働基準法第22条・第23条）。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
