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「退職金の前に『退職所得の受給に関する申告書』を出してと言われた。出さないとどうなるの？」
この申告書は、退職金にかかる税金を正しく計算してもらうための書類です。出せば、退職金から差し引かれる税金で手続きが終わり、ふつうは確定申告がいりません。出さないと、退職金の20.42%がいったん所得税として引かれてしまいます。
💡 先に結論
出す先：退職金を払う会社（税務署ではない）
出すと：退職所得控除を引いて正しく計算され、ふつうは確定申告が不要
出さないと：退職金×20.42%が引かれ、払いすぎた分は自分で確定申告して取り戻す
結論：退職金をもらう人は、出しておくのが基本
出すと：退職所得控除を引いて正しく計算され、ふつうは確定申告が不要
出さないと：退職金×20.42%が引かれ、払いすぎた分は自分で確定申告して取り戻す
結論：退職金をもらう人は、出しておくのが基本
退職所得の受給に関する申告書とは
退職金は、長く働いたことへのお金なので、ふつうの給料よりも税金がかなり軽くなる仕組みになっています。その軽い計算を会社にしてもらうために、本人が会社に出すのがこの申告書です。会社は受け取った申告書を保管し、税務署には出しません。
| 申告書を出した | 申告書を出さなかった | |
|---|---|---|
| 引かれる所得税 | 退職所得控除を引いて、正しく計算した額 | 退職金の20.42%（一律） |
| 確定申告 | ふつうは不要 | 自分で確定申告すれば、払いすぎた分が戻る |
| 手間 | 会社に1枚出すだけ | あとで確定申告が必要 |
退職金の税金はこう計算する
1
退職所得控除を計算する
勤続20年以下：40万円×勤続年数（最低80万円）
勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
※1年に満たない端数は1年に切り上げ
勤続20年超：800万円＋70万円×（勤続年数−20年）
※1年に満たない端数は1年に切り上げ
2
課税される額を出す
（退職金−退職所得控除）×1/2
※役員を5年以下で辞めた場合などは1/2にならないことがある
※役員を5年以下で辞めた場合などは1/2にならないことがある
3
税率をかける
出た額に所得税の税率と、復興特別所得税（所得税の2.1%）をかける。住民税（10%）も別に引かれる
| 例 | 計算 | 所得税（復興税込み） | 住民税 |
|---|---|---|---|
| 勤続10年・退職金500万円 | 控除400万円 →（500万−400万）×1/2＝50万円 | 25,525円 | 50,000円 |
| 勤続25年・退職金2,000万円 | 控除1,150万円 →（2,000万−1,150万）×1/2＝425万円 | 431,372円 | 425,000円 |
| 参考：勤続10年・500万円で申告書を出さなかった | 500万円×20.42% | 1,021,000円がいったん引かれる | — |
⚠ 出し忘れても取り戻せるが、手間がかかる
申告書を出さなかった場合でも、確定申告をすれば、出した場合と同じ税額になるよう精算されます。ただし、還付されるまでの間、大きなお金が手元からなくなります。
書き方のポイント
- ✅ 氏名・住所・マイナンバーを書く（会社が用意した用紙に記入するのが一般的）
- ✅ その会社の勤続期間（入社日と退職日）を書く
- ✅ 今年や過去に、ほかの会社から退職金を受け取っている人は、その分も書く欄がある
- ✅ 障害者になったことが直接の原因で退職した人は、控除が100万円増える
- ✅ わからない欄は、空けたまま人事に聞く
確定申告が必要になる人
申告書を出していれば、退職金について確定申告はふつう不要です。ただし、申告書を出さなかった人や、年の途中で辞めて給料について還付を受けたい人は、確定申告をします。給料の分は「源泉徴収票」を使います。
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退職代行を考えている方によく読まれている記事
よくある質問
Q. 申告書を出し忘れたまま、退職金が振り込まれた
A. 20.42%で引かれているはずです。翌年の確定申告（還付申告）で、払いすぎた分を取り戻せます。還付申告は5年以内ならできます。
Q. 退職金が少ない（控除より少ない）場合も出す？
A. 出しておきましょう。退職金が退職所得控除以下なら、申告書を出せば所得税も住民税もかかりません。出さないと、いったん20.42%が引かれてしまいます。
Q. iDeCo（個人型確定拠出年金）を一時金で受け取るときは？
A. iDeCoの一時金も退職所得として扱われ、同じように申告書が必要です。会社の退職金と受け取る時期が近いと計算が変わることがあるので、受け取り先の案内を確認してください。
Q. 退職代行を使って辞めた。申告書はどうする？
A. 退職代行を通して会社から用紙を郵送してもらい、記入して返送できます。退職金の振込前に出すことを伝えてもらいましょう。
まとめ
- ✅ 申告書は、退職金を払う会社に出す
- ✅ 出せば、退職所得控除を引いた正しい税額で終わる
- ✅ 出さないと20.42%が引かれ、確定申告で取り戻すことになる
- ✅ 控除は勤続20年以下なら40万円×年数、20年超なら800万円＋70万円×（年数−20）
参考：国税庁「No.2732 退職手当等に対する源泉徴収」（令和8年4月1日現在法令等）。税額の例は、当サイトがこの計算式で計算したものです。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
