退職願の書き方｜例文テンプレート・封筒・手書きかパソコンか・退職届との違いを元人事が解説

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退職を切り出すときに「退職願を出してください」と言われた、あるいは自分から書面で伝えたい——そんなときに迷うのが、書き方と、退職届との違いです。

この記事では、退職願の書き方を例文テンプレートつきで説明します。あわせて、手書きかパソコンか、封筒の入れ方、出したあとに撤回できるかまで、厚生労働省や裁判例をもとに整理しました。

退職願とは？退職届・辞表との違い

厚生労働省の解説でも、退職の意思表示には「合意退職の申込み」と「辞職」の2種類があり、合意退職の申込みは会社が承諾するまでは撤回でき、辞職は会社に届いた時点で撤回できなくなるとされています。どちらか区別できないときは、合意退職の申込みと考えられる、とも書かれています。

出典：厚生労働省「スタートアップ労働条件 Q&A」、東京都「ポケット労働法」

退職願の書き方【例文テンプレート】

用意するもの

書く順番

例文①　自己都合で辞める場合

例文②　退職勧奨・会社の事情で辞める場合（本文だけ差し替え）

参考：退職届の場合（結びだけ違う）

縦書きが一般的ですが、会社によっては横書きでも問題ありません。

手書きとパソコン、どちらがいい？

退職願を手書きにしなければならないという法律はありません。東京都の資料でも、退職の意思表示は口頭でも足りるとしたうえで、行き違いを防ぐために書面で出すことが望ましいとしています。手書きは昔からの慣習で、パソコンで作って印刷したものもマナー違反ではありません。

押印も、法律上の要件ではありません。内閣府・法務省・経済産業省の「押印についてのQ&A」では、書面の作成やそこへの押印は、特段の定めがある場合を除き、必要な要件ではないとされています。慣習として押すことが多いので、社内の決まりがあれば従ってください。

封筒の書き方と入れ方

封筒の書き方は、退職届とほぼ同じです。図で確認したい人はこちらへ。

退職願の出し方｜誰に・いつ・どうやって

渡す相手は、直属の上司が一般的です。会議室など人目のない場所で、直接手渡しします。時期は、会社の就業規則を確認したうえで、退職したい日の1〜2か月前が目安です。

法律上は、期間の定めのない雇用なら、退職を申し入れた日から2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。就業規則で「1か月前までに」などと決めている場合との関係は、考え方が分かれます。契約社員など期間の定めがある雇用は、別のルールになります。

退職願は撤回できる？

退職願（合意退職の申込み）は、会社が承諾する前なら原則として撤回できます。ただし、会社に思わぬ損害を与えるなど、信義に反する特別な事情がある場合は認められないことがあります。

注意したいのは、「承諾」がいつあったとされるかです。最高裁の大隈鐵工所事件（昭和62年9月18日判決）では、退職を決める権限を持っていた人事部長が退職願を受け取った時点で、会社の承諾があったと判断され、翌日の撤回は認められませんでした。受け取った人がその権限を持っていたかどうかがポイントになります。

会社の事情で辞めるなら「一身上の都合」と書かない

失業保険の離職理由は、会社と本人の主張を聞いたうえで、資料で事実を確認してハローワークが判定します。その確認資料の例として、厚生労働省は「退職願」を挙げています。

退職勧奨に応じて辞める場合、本当は会社都合にあたるのに、自分で「一身上の都合」と書くと、判定のときに不利な材料になることがあります。退職願には、事実に沿った理由を書いておくと安心です。

受け取ってもらえないときは

上司が退職願を受け取らない、話を先延ばしにされる、という場合は、退職届に切り替えて、記録が残る方法（内容証明郵便など）で会社に届けることができます。期間の定めのない雇用なら、届いてから2週間で雇用は終わります。

それでも自分で伝えるのがつらいときは、会社への連絡を代わりにしてもらう退職代行という方法もあります。

退職願・退職届のWord・PDFテンプレート（縦書き・横書き）は、こちらから無料でダウンロードできます。

よくある質問

まとめ｜退職願は「お願い」、退職届は「通知」