🔔 無料相談受付中 | 退職後に受け取れる給付金を最大化する方法、今すぐチェック
トップへ
失業保険・給付金

勤続15年の退職金はいくら?相場の目安・自己都合と会社都合の差・税金を元人事が解説

勤続15年の退職金はいくら?相場の目安と税金

記事内に広告(PR)を含みます

「勤続15年で会社を辞めたら、退職金はいくらくらい出るんだろう?」——勤続15年は30代後半。家族や住宅ローンのことも考えながら、この先の働き方を見直す人が出てくる時期です。

結論から言うと、都内の中小企業のモデル額では、勤続15年の退職金は約190.3万〜255.9万円です。ただし、これは「退職金制度がある会社」の平均的なモデルで、学歴や辞め方(自己都合か会社都合か)で変わり、そもそも制度がない会社もあります。この記事では、東京都の公的な調査をもとに、勤続15年の退職金の目安、税金、受け取る前に確認すべきことを人事・労務の実務経験から整理します。

💡 先に結論
・都内中小企業のモデル退職金(勤続15年)は、大学卒で自己都合209.3万円・会社都合255.9万円、高校卒で自己都合190.3万円・会社都合237.3万円
・月給(所定内賃金)の約6.6か月分(自己都合)〜8.1か月分(会社都合)が目安(大学卒)
・勤続15年の退職金は10年のほぼ2倍。20年にかけてさらに約1.7倍に増える
・都内中小で退職金制度があるのは64.2%。約3社に1社は制度がない
・勤続15年なら退職所得控除は600万円。退職金が600万円以下なら所得税・住民税はかからない(「退職所得の受給に関する申告書」の提出が前提)
目次
  1. 勤続15年の退職金の相場|中小企業のモデル額
  2. 自分の退職金をざっくり計算する方法
  3. ほかの勤続年数と比べると
  4. 自己都合と会社都合でなぜ差が出るのか
  5. 退職金がない会社・少ない会社もある
  6. 勤続15年の退職金にかかる税金
  7. 受け取る前に確認しておきたいこと
  8. よくある質問
  9. まとめ|勤続15年は「規程を確認してから」辞める日を決める

勤続15年の退職金の相場|中小企業のモデル額

東京都が都内の中小企業(従業員10〜299人)を対象に2年ごとに行っている調査では、学校を卒業してすぐ入社し、標準的に昇進した人の「モデル退職金」が勤続年数別に公表されています。勤続15年の数字は次のとおりです。

学歴(年齢の目安) 自己都合退職 会社都合退職 月給の何か月分か
大学卒(37歳前後) 209.3万円 255.9万円 自己都合6.6か月/会社都合8.1か月
高校卒(33歳前後) 190.3万円 237.3万円 自己都合6.9か月/会社都合8.6か月

出典:東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」(都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社)。調査産業計。月給は所定内賃金(大学卒31.7万円・高校卒27.7万円)

会社の規模による違い(大学卒・勤続15年)

従業員数 自己都合退職 会社都合退職
10〜49人 215.6万円 255.9万円
50〜99人 183.7万円 222.3万円
100〜299人 219.4万円 302.6万円

出典:東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」(都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社)の企業規模別モデル退職金(ニッセイビジネスインサイトの整理による)

⚠ あくまで目安です
モデル退職金は「新卒で入って、ずっと同じ会社で標準的に昇進した人」を想定した金額です。中途入社の人、昇給が少なかった人、退職金をポイント制で計算する会社では、実際の額が大きく違うことがあります。自分の額は、必ず会社の退職金規程で計算してください。

自分の退職金をざっくり計算する方法

多くの会社の退職金は「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率(月数)」という形で決まっています。上の調査の支給率(大学卒)を使うと、勤続15年の目安は次のように計算できます。

月給(基本給) 自己都合(×約6.6か月) 会社都合(×約8.1か月)
28万円 約184.8万円 約226.8万円
32万円 約211.2万円 約259.2万円
35万円 約231万円 約283.5万円
40万円 約264万円 約324万円

調査の平均的な支給率を当てはめた試算です。会社によっては「基本給」に手当を含めない、勤続年数ごとの係数表がある、自己都合だと減額率をかける、など計算方法が違います。

ほかの勤続年数と比べると

退職金は、勤続年数が長くなるほど増え方が大きくなるのが一般的です。同じ調査の大学卒のモデル額を並べます。

勤続年数 自己都合退職 会社都合退職
3年 21.5万円 30.4万円
5年 43.2万円 57.4万円
10年 112.5万円 144.8万円
15年 209.3万円 255.9万円
20年 346.8万円 408.1万円
25年 507.3万円 615.6万円
30年 750.7万円 776.2万円

出典:東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」(都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社)。調査産業計・大学卒。3年・5年はニッセイビジネスインサイトの整理による

勤続15年の退職金は10年の約1.9倍、20年では15年の約1.7倍(346.8万円)になります。この先の5年で退職金が約140万円増える計算なので、辞める時期に迷っているなら、規程で自分の20年時点の額も計算しておくと判断しやすくなります。

自己都合と会社都合でなぜ差が出るのか

多くの退職金規程では、自己都合で辞めた場合に支給率を下げる仕組みがあります。上の調査でも、勤続15年の大学卒で自己都合は会社都合の約82%でした。

注意したいのは、ここでいう「自己都合・会社都合」は会社の退職金規程での区分だということです。失業保険(雇用保険)の離職理由の判断とは別物で、ハローワークで会社都合(特定受給資格者)と認められても、退職金規程の上では自己都合のまま、ということもあります。

あわせて読みたい
会社都合と自己都合の違い|失業保険・退職金・転職への影響

退職金がない会社・少ない会社もある

退職金は法律で必ず払わなければならないものではありません。東京都の同じ調査では、退職金制度がある都内中小企業は64.2%でした。

確認すること どこを見るか
退職金制度があるか 就業規則・退職金規程。制度がある会社は、対象者・計算方法・支払時期を就業規則に書くことが労働基準法89条で決められている
自分が対象か パート・契約社員・試用期間中は対象外としている規程もある
勤続年数の数え方 入社日から数えるか、試用期間・休職期間を含むか、1年未満の端数をどう扱うか
中退共などの外部制度 中退共に入っている会社なら、退職金は中退共から直接支払われる。加入期間が長いほど、掛金の合計を上回る額になる
支払時期 規程で決まっていればその日。支払日は会社ごとに違う

出典:東京都「中小企業の賃金・退職金事情(令和6年版)」、労働基準法89条3号の2、厚生労働省「中小企業退職金共済制度 退職金の金額」

あわせて読みたい
中退共とは?退職金はいくら・いつもらえる?退職したときの手続き
⚠ 退職日を決める前に
退職金規程で「勤続年数の1年未満は切り捨て」としている会社では、勤続14年11か月で辞めると14年として計算されることがあります。節目の年数で支給率が上がる規程もあるので、退職日を決める前に規程の数え方を確認しておくと損を防げます。

勤続15年の退職金にかかる税金

退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続20年以下なら40万円×勤続年数(最低80万円)なので、勤続15年なら600万円までは税金がかかりません。

退職金の額(勤続15年) 所得税・住民税
600万円以下 かからない
600万円を超える (退職金-600万円)×1/2 を退職所得として、ほかの所得と分けて計算

出典:国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき(退職所得)」(令和8年4月1日現在法令等)

勤続15年の退職金のモデル額は控除の範囲に収まるので、多くの人は税金がかかりません。ただし、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金から一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます(確定申告で精算できます)。退職時に会社から渡されたら、必ず提出してください。

あわせて読みたい
退職所得控除とは?計算式と勤続年数別の早見表
あわせて読みたい
退職所得の受給に関する申告書とは?出さないと20.42%引かれる理由

受け取る前に確認しておきたいこと

1
退職金規程を手に入れる
就業規則と別になっていることが多い。人事・総務に「退職金規程を見せてほしい」と頼めば問題ない。
2
自分の勤続年数と区分を計算する
入社日・退職予定日・試用期間や休職の扱いから、規程上の勤続年数を出す。自己都合か会社都合かも確認。
3
支給日と振込先を確認する
いつ振り込まれるかで、退職後の生活費の計画が変わる。
4
申告書を出す
「退職所得の受給に関する申告書」を出して、余分な源泉徴収を防ぐ。
5
退職日を最終決定する
勤続年数の端数や賞与の支給日もふまえて決める。
あわせて読みたい
退職金はいつもらえる?相場・税金・もらえないケース
あわせて読みたい
退職後にやることリスト|手続きの順番と期限
あわせて読みたい
退職代行を使っても退職金はもらえる?払わないと言われたときの対処と選び方

よくある質問

Q. 勤続15年で退職金が出ないことはありますか?
A. あります。退職金は法律上の義務ではないため、制度がない会社では出ません。都内中小企業では約36%が制度なしでした。制度がある場合は就業規則・退職金規程に書かれています。
Q. 勤続15年の自己都合退職だと、会社都合よりどれくらい少ない?
A. 都内中小企業のモデル額(大学卒)では、自己都合209.3万円・会社都合255.9万円で、自己都合は約82%でした。実際の差は会社の規程で決まります。
Q. 勤続15年の退職金に税金はかかりますか?
A. 退職所得控除が600万円あるので、退職金が600万円以下なら所得税・住民税はかかりません。「退職所得の受給に関する申告書」を会社に出しておくことが前提です。
Q. 退職金をもらうと失業保険は減りますか?
A. 減りません。失業保険(基本手当)の額は退職前6か月の賃金で決まり、退職金はその賃金に含まれません。

まとめ|勤続15年は「規程を確認してから」辞める日を決める

  • ✅ 都内中小企業のモデル額は約190.3万〜255.9万円(学歴・辞め方で変わる)
  • ✅ 目安は月給の約6.6か月分(自己都合)〜8.1か月分(会社都合)
  • ✅ 約3社に1社は退職金制度がない。まず退職金規程を確認
  • ✅ 勤続年数の端数の扱いで、辞める日によって額が変わることがある
  • ✅ 600万円までは非課税。「退職所得の受給に関する申告書」を必ず出す
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。

あなたに合った退職支援会社を今すぐ探す

簡単な質問に答えるだけで最適な会社をご提案します

← 前の記事 勤続5年の退職金はいくら?相場の目安・自己都合と会社都合… 次の記事 → 勤続20年の退職金はいくら?相場の目安・20年を境に変わ…

あなたに合った退職給付金サポート会社を今すぐ探す

3分でわかる!簡単な質問に答えるだけで最適な会社をご提案します。

PR|申請が
不安なら
セルフ退職サポートに無料相談 →