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「勤続5年で会社を辞めたら、退職金はいくらくらい出るんだろう？」——入社して5年。仕事に慣れて、次のキャリアを考え始める人が増える時期です。そのとき気になるのが退職金です。
結論から言うと、都内の中小企業のモデル額では、勤続5年の退職金は約39.7万〜57.4万円です。ただし、これは「退職金制度がある会社」の平均的なモデルで、学歴や辞め方（自己都合か会社都合か）で変わり、そもそも制度がない会社もあります。この記事では、東京都の公的な調査をもとに、勤続5年の退職金の目安、税金、受け取る前に確認すべきことを人事・労務の実務経験から整理します。
・月給（所定内賃金）の約1.7か月分（自己都合）〜2.3か月分（会社都合）が目安（大学卒）
・勤続5年の退職金は3年の約2倍。ただし10年になるとさらに約2.6倍に増える
・都内中小で退職金制度があるのは64.2%。約3社に1社は制度がない
・勤続5年なら退職所得控除は200万円。退職金が200万円以下なら所得税・住民税はかからない（「退職所得の受給に関する申告書」の提出が前提）
目次
勤続5年の退職金の相場｜中小企業のモデル額
東京都が都内の中小企業（従業員10〜299人）を対象に2年ごとに行っている調査では、学校を卒業してすぐ入社し、標準的に昇進した人の「モデル退職金」が勤続年数別に公表されています。勤続5年の数字は次のとおりです。
| 学歴（年齢の目安） | 自己都合退職 | 会社都合退職 | 月給の何か月分か |
|---|---|---|---|
| 大学卒（27歳前後） | 43.2万円 | 57.4万円 | 自己都合1.7か月／会社都合2.3か月 |
| 高校卒（23歳前後） | 39.7万円 | 51.3万円 | 自己都合1.8か月／会社都合2.3か月 |
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）。調査産業計。月給は所定内賃金（大学卒25.2万円・高校卒21.9万円）。勤続3年・5年の値はニッセイビジネスインサイトの整理による
会社の規模による違い（大学卒・勤続5年）
| 従業員数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 10〜49人 | 44.9万円 | 59.1万円 |
| 50〜99人 | 39.3万円 | 49.6万円 |
| 100〜299人 | 41.8万円 | 61.4万円 |
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）の企業規模別モデル退職金（ニッセイビジネスインサイトの整理による）
自分の退職金をざっくり計算する方法
多くの会社の退職金は「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率（月数）」という形で決まっています。上の調査の支給率（大学卒）を使うと、勤続5年の目安は次のように計算できます。
| 月給（基本給） | 自己都合（×約1.7か月） | 会社都合（×約2.3か月） |
|---|---|---|
| 22万円 | 約37.4万円 | 約50.6万円 |
| 25万円 | 約42.5万円 | 約57.5万円 |
| 28万円 | 約47.6万円 | 約64.4万円 |
| 30万円 | 約51万円 | 約69万円 |
調査の平均的な支給率を当てはめた試算です。会社によっては「基本給」に手当を含めない、勤続年数ごとの係数表がある、自己都合だと減額率をかける、など計算方法が違います。
ほかの勤続年数と比べると
退職金は、勤続年数が長くなるほど増え方が大きくなるのが一般的です。同じ調査の大学卒のモデル額を並べます。
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）。調査産業計・大学卒。3年・5年はニッセイビジネスインサイトの整理による
勤続5年の退職金は3年の約2倍（21.5万円→43.2万円）ですが、10年では112.5万円と、5年のさらに約2.6倍になります。退職金だけを見れば長くいるほど有利ですが、20代後半は転職の選択肢が広い時期でもあります。退職金の差と、転職で変わる年収の差を並べて考えるのが現実的です。
自己都合と会社都合でなぜ差が出るのか
多くの退職金規程では、自己都合で辞めた場合に支給率を下げる仕組みがあります。上の調査でも、勤続5年の大学卒で自己都合は会社都合の約75%でした。
注意したいのは、ここでいう「自己都合・会社都合」は会社の退職金規程での区分だということです。失業保険（雇用保険）の離職理由の判断とは別物で、ハローワークで会社都合（特定受給資格者）と認められても、退職金規程の上では自己都合のまま、ということもあります。
退職金がない会社・少ない会社もある
退職金は法律で必ず払わなければならないものではありません。東京都の同じ調査では、退職金制度がある都内中小企業は64.2%でした。
| 確認すること | どこを見るか |
|---|---|
| 退職金制度があるか | 就業規則・退職金規程。制度がある会社は、対象者・計算方法・支払時期を就業規則に書くことが労働基準法89条で決められている |
| 自分が対象か | パート・契約社員・試用期間中は対象外としている規程もある。「勤続◯年以上」を支給の条件にしている規程もある |
| 勤続年数の数え方 | 入社日から数えるか、試用期間・休職期間を含むか、1年未満の端数をどう扱うか |
| 中退共などの外部制度 | 中退共に入っている会社なら、退職金は中退共から直接支払われる。掛金を納めた月数が43か月以上（3年7か月以上）になると、掛金の合計を上回る額になる |
| 支払時期 | 規程で決まっていればその日。支払日は会社ごとに違う |
出典：東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」、労働基準法89条3号の2、厚生労働省「中小企業退職金共済制度 退職金の金額」
勤続5年の退職金にかかる税金
退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）なので、勤続5年なら200万円までは税金がかかりません。
| 退職金の額（勤続5年） | 所得税・住民税 |
|---|---|
| 200万円以下 | かからない |
| 200万円を超える | （退職金－200万円）×1/2 を退職所得として、ほかの所得と分けて計算（勤続5年以下の場合、控除後300万円を超える部分は1/2にならない） |
出典：国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）
勤続5年の退職金のモデル額は控除の範囲に収まるので、多くの人は税金がかかりません。ただし、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金から一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます（確定申告で精算できます）。退職時に会社から渡されたら、必ず提出してください。
受け取る前に確認しておきたいこと
転職エージェント（有料職業紹介事業者）は、求職者は原則無料で使えます。在職中に相談して、退職日や退職金の支給日と入社日の調整を考えておくと、収入の空白を作らずに済みます。
紹介される求人や結果は人によって異なります。応募するかどうかは自分で決められます。35歳以上の人は、ハローワークの職業相談もあわせて使うのがおすすめです。
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よくある質問
まとめ｜勤続5年は「規程を確認してから」辞める日を決める
- ✅ 都内中小企業のモデル額は約39.7万〜57.4万円（学歴・辞め方で変わる）
- ✅ 目安は月給の約1.7か月分（自己都合）〜2.3か月分（会社都合）
- ✅ 約3社に1社は退職金制度がない。まず退職金規程を確認
- ✅ 勤続年数の端数の扱いで、辞める日によって額が変わることがある
- ✅ 200万円までは非課税。「退職所得の受給に関する申告書」を必ず出す
