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「勤続20年で会社を辞めたら、退職金はいくらくらい出るんだろう？」——勤続20年は40歳前後。早期退職の募集や、残りのキャリアを考えて退職を検討する人が出てくる時期です。
結論から言うと、都内の中小企業のモデル額では、勤続20年の退職金は約288.1万〜408.1万円です。ただし、これは「退職金制度がある会社」の平均的なモデルで、学歴や辞め方（自己都合か会社都合か）で変わり、そもそも制度がない会社もあります。この記事では、東京都の公的な調査をもとに、勤続20年の退職金の目安、税金、受け取る前に確認すべきことを人事・労務の実務経験から整理します。
・月給（所定内賃金）の約9.8か月分（自己都合）〜11.6か月分（会社都合）が目安（大学卒）
・勤続20年を超えると、退職所得控除が1年あたり40万円から70万円に増える
・都内中小で退職金制度があるのは64.2%。約3社に1社は制度がない
・勤続20年なら退職所得控除は800万円。退職金が800万円以下なら所得税・住民税はかからない（「退職所得の受給に関する申告書」の提出が前提）
目次
勤続20年の退職金の相場｜中小企業のモデル額
東京都が都内の中小企業（従業員10〜299人）を対象に2年ごとに行っている調査では、学校を卒業してすぐ入社し、標準的に昇進した人の「モデル退職金」が勤続年数別に公表されています。勤続20年の数字は次のとおりです。
| 学歴（年齢の目安） | 自己都合退職 | 会社都合退職 | 月給の何か月分か |
|---|---|---|---|
| 大学卒（42歳前後） | 346.8万円 | 408.1万円 | 自己都合9.8か月／会社都合11.6か月 |
| 高校卒（38歳前後） | 288.1万円 | 342.8万円 | 自己都合9.3か月／会社都合11.1か月 |
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）。調査産業計。月給は所定内賃金（大学卒35.3万円・高校卒30.9万円）
会社の規模による違い（大学卒・勤続20年）
| 従業員数 | 自己都合退職 | 会社都合退職 |
|---|---|---|
| 10〜49人 | 348.2万円 | 403.7万円 |
| 50〜99人 | 311.6万円 | 356.9万円 |
| 100〜299人 | 386.7万円 | 498.3万円 |
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）の企業規模別モデル退職金（ニッセイビジネスインサイトの整理による）
勤続20年を境に変わること
退職所得控除は、勤続20年までは1年あたり40万円、20年を超える部分は1年あたり70万円で計算します。勤続20年なら800万円、21年なら870万円です。退職金が大きくなる人ほど、20年を超えてから辞めるかどうかで税金が変わることがあります。
また、40代前後は会社の早期退職・希望退職の募集で割増退職金が出る場合があります。割増退職金も退職所得として同じ控除の対象です。
自分の退職金をざっくり計算する方法
多くの会社の退職金は「退職時の基本給 × 勤続年数に応じた支給率（月数）」という形で決まっています。上の調査の支給率（大学卒）を使うと、勤続20年の目安は次のように計算できます。
| 月給（基本給） | 自己都合（×約9.8か月） | 会社都合（×約11.6か月） |
|---|---|---|
| 32万円 | 約313.6万円 | 約371.2万円 |
| 35万円 | 約343万円 | 約406万円 |
| 40万円 | 約392万円 | 約464万円 |
| 45万円 | 約441万円 | 約522万円 |
調査の平均的な支給率を当てはめた試算です。会社によっては「基本給」に手当を含めない、勤続年数ごとの係数表がある、自己都合だと減額率をかける、など計算方法が違います。
ほかの勤続年数と比べると
退職金は、勤続年数が長くなるほど増え方が大きくなるのが一般的です。同じ調査の大学卒のモデル額を並べます。
出典：東京都労働相談情報センター「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」（都内の従業員10〜299人の中小企業、令和6年7月31日現在、有効回答659社）。調査産業計・大学卒。3年・5年はニッセイビジネスインサイトの整理による
勤続20年の退職金は15年の約1.7倍、30年では20年の約2.2倍（750.7万円）になります。退職金は勤続が長いほど大きく増えるので、40代での退職は「残りの年数でいくら増えるはずだったか」も一度計算しておくと、後悔の少ない判断ができます。
自己都合と会社都合でなぜ差が出るのか
多くの退職金規程では、自己都合で辞めた場合に支給率を下げる仕組みがあります。上の調査でも、勤続20年の大学卒で自己都合は会社都合の約85%でした。
注意したいのは、ここでいう「自己都合・会社都合」は会社の退職金規程での区分だということです。失業保険（雇用保険）の離職理由の判断とは別物で、ハローワークで会社都合（特定受給資格者）と認められても、退職金規程の上では自己都合のまま、ということもあります。
退職金がない会社・少ない会社もある
退職金は法律で必ず払わなければならないものではありません。東京都の同じ調査では、退職金制度がある都内中小企業は64.2%でした。
| 確認すること | どこを見るか |
|---|---|
| 退職金制度があるか | 就業規則・退職金規程。制度がある会社は、対象者・計算方法・支払時期を就業規則に書くことが労働基準法89条で決められている |
| 自分が対象か | パート・契約社員・試用期間中は対象外としている規程もある |
| 勤続年数の数え方 | 入社日から数えるか、試用期間・休職期間を含むか、1年未満の端数をどう扱うか |
| 中退共などの外部制度 | 中退共に入っている会社なら、退職金は中退共から直接支払われる。加入期間が長いほど、掛金の合計を上回る額になる |
| 支払時期 | 規程で決まっていればその日。支払日は会社ごとに違う |
出典：東京都「中小企業の賃金・退職金事情（令和6年版）」、労働基準法89条3号の2、厚生労働省「中小企業退職金共済制度 退職金の金額」
勤続20年の退職金にかかる税金
退職金には「退職所得控除」という大きな控除があります。勤続20年以下なら40万円×勤続年数（最低80万円）なので、勤続20年なら800万円までは税金がかかりません。
| 退職金の額（勤続20年） | 所得税・住民税 |
|---|---|
| 800万円以下 | かからない |
| 800万円を超える | （退職金－800万円）×1/2 を退職所得として、ほかの所得と分けて計算 |
出典：国税庁タックスアンサーNo.1420「退職金を受け取ったとき（退職所得）」（令和8年4月1日現在法令等）
勤続20年の退職金のモデル額は控除の範囲に収まるので、多くの人は税金がかかりません。ただし、会社に「退職所得の受給に関する申告書」を出していないと、退職金から一律20.42%の所得税等が源泉徴収されます（確定申告で精算できます）。退職時に会社から渡されたら、必ず提出してください。
受け取る前に確認しておきたいこと
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よくある質問
まとめ｜勤続20年は「規程を確認してから」辞める日を決める
- ✅ 都内中小企業のモデル額は約288.1万〜408.1万円（学歴・辞め方で変わる）
- ✅ 目安は月給の約9.8か月分（自己都合）〜11.6か月分（会社都合）
- ✅ 約3社に1社は退職金制度がない。まず退職金規程を確認
- ✅ 勤続年数の端数の扱いで、辞める日によって額が変わることがある
- ✅ 800万円までは非課税。「退職所得の受給に関する申告書」を必ず出す
