「退職代行は労働組合がいい」と聞いたけれど、なぜ労働組合なのか、民間と何が違うのか、本当に違法ではないのか——ここが分からないまま料金だけで選ぶと、有給や退職日の話になった瞬間に止まります。
結論を先に言います。有給を消化したい・退職日を調整したい・会社が渋りそう、という人は労働組合が運営する退職代行を選ぶのが正解です。理由は法律にあります。民間企業は「伝える」ことしかできず、労働組合は「団体交渉」として会社と話し合えるからです。
人事・労務として労働組合からの団体交渉申入れを受けた側にいた経験と、退職支援の会社での1,000件以上の相談をもとに、労働組合の退職代行が交渉できる根拠・民間／弁護士との違い・選び方・当サイト掲載の労組系8社の比較を整理します。
💡 この記事でわかること
・労働組合の退職代行が「交渉できる」法律上の根拠
・民間企業・労働組合・弁護士法人の違い（できること一覧）
・「労働組合の退職代行は違法？」への答え
・組合費・加入・脱退の仕組み
・選ぶときの5つのチェックポイント
・当サイト掲載の労組系8社の料金・返金・支払方法の比較
・民間企業・労働組合・弁護士法人の違い（できること一覧）
・「労働組合の退職代行は違法？」への答え
・組合費・加入・脱退の仕組み
・選ぶときの5つのチェックポイント
・当サイト掲載の労組系8社の料金・返金・支払方法の比較
結論｜有給・退職日の交渉が必要なら、労働組合の退職代行
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 有給・退職日・未払いの交渉 | 損害賠償の反論・訴訟 | 料金の目安 |
|---|---|---|---|---|
| 民間企業 | ○ | × | × | 15,000〜27,000円 |
| 労働組合 | ○ | ○（団体交渉） | × | 15,000〜25,000円 |
| 弁護士法人 | ○ | ○ | ○ | 22,000〜77,000円 |
表のとおり、労働組合は民間と同じ価格帯で、交渉までできるのが最大の特徴です。争いになりそうなら弁護士ですが、「有給を全部使って辞めたい」「退職日を月末にしたい」程度なら、労働組合で十分です。
⚠ ここを間違えると詰む
「弁護士監修」「弁護士指導」と書いてある民間業者は、監修していても交渉はできません。交渉の可否は「監修の有無」ではなく「運営元が労働組合か弁護士か」で決まります。
なぜ労働組合は交渉できるのか｜法律上の根拠
労働組合法は、労働組合が組合員のために会社と団体交渉をする権利を保障しています。会社は正当な理由なく団体交渉を拒めません（労働組合法7条2号・不当労働行為）。退職代行を運営する労働組合は、申し込んだ人を組合員として受け入れ、その組合員の退職条件について会社と団体交渉をするという形で、有給や退職日の話し合いを合法的に行っています。
1
申し込みと同時に労働組合に加入する
組合費（1,000〜2,000円程度。料金に含む組合も多い）を払い、組合員になる。
2
組合が会社に「団体交渉の申入れ」として連絡する
退職の意思＋有給消化・退職日などの希望を伝え、会社側と調整する。
3
退職が成立したら脱退できる
退職後も組合員でいる義務はない。
人事側から見た「労働組合からの連絡」
人事として団体交渉の申入れを受けたとき、会社は「無視」という選択肢を取れません。不当労働行為になるからです。民間業者からの連絡は「本人に直接連絡します」で押し返す会社もありますが、労働組合からの申入れは、たいていの会社が総務・人事の責任者が対応し、有給も認める方向で動きます。ここが実務上の一番の違いです。
労働組合の退職代行は違法？「名ばかり組合」の見分け方
労働組合が組合員のために団体交渉をすることは合法です。ただし、次のような「名ばかり」のケースだと問題になり得ます。
| 見分けるポイント | 確認方法 |
|---|---|
| 組合の名称・所在地が明記されているか | 公式サイトの運営者情報・特定商取引法の表記。組合名が出てこない業者は避ける |
| 加入の手続きがあるか | 申込み時に加入申込書や組合費の説明があるか。「加入」の言葉が出てこないなら労組ではない可能性 |
| 実際に交渉するのが誰か | 「提携の組合が対応」という民間業者は、本体は民間。交渉は組合が行うのか、民間業者が窓口なのかを確認 |
| 法適合組合か | 労働委員会の資格審査を経た「法適合組合」であることを明記している組合もある（ガーディアン・ローキなど） |
💡 「労組提携」と「労組運営」の違い
「民間企業（労働組合提携）」と書かれた業者も多く、当サイトでもJobs・OITOMA・イマスグヤメタイがこの形です。この場合、交渉が必要になった時点で提携組合に加入して対応する流れになります。それ自体は問題ありませんが、「最初から労働組合が窓口」のほうが手続きは一本で済みます。
労働組合の退職代行を選ぶ5つのチェックポイント
- ✅ 総額：本体料金に組合費が含まれるか、別か。「＋組合費1,000円」のように分かれている業者は合算で比較
- ✅ 雇用形態で料金が変わるか：正社員とパートで料金差がある業者（わたしNEXTなど）と一律の業者がある
- ✅ 返金保証：「退職できなかった場合」の扱い。労組系は返金保証つきが多いが、条件（本人の翻意など）を確認
- ✅ 支払方法：手持ちがない人は後払い・分割の有無（即ヤメ＝完全後払い、ローキ＝2回分割手数料なし）
- ✅ 対応時間：「24時間受付」と「24時間対応（実際に動く）」は違う。今日中に辞めたいなら電話で確認
当サイト掲載の労働組合系8社を比較【2026年9月版】
各社の会社ページに登録している公式サイトの情報をもとに、労働組合が運営する8社を一覧にしました。詳細と評判は社名のリンクから確認できます。
| サービス | 運営組合 | 料金 | 返金保証 | 対応 | 支払い | 向いている人 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 退職代行 即ヤメ | 合同労働組合ユニオンネルサポート | 一律20,000円 | —（完全後払い） | 最短10分・24時間 | 完全後払い | 先に払えない人・交渉も頼みたい人 |
| あおぞら退職代行 | あおぞらユニオン | 一律15,000円（組合費込み） | 退職できなかった場合は返金と記載 | 24時間受付・即日可 | 要確認 | 最安クラスで労組を使いたい人 |
| わたしNEXT | 退職代行toNEXTユニオン（弁護士指導） | 正社員21,800円／パート18,800円＋組合費1,000円 | 全額返金保証 | 24時間・即日可 | 後払い可 | 女性・転職サポートも欲しい人 |
| 男の退職代行 | 退職代行toNEXTユニオン | 21,800円＋組合費1,000円 | 全額返金保証 | 24時間・即日可 | コンビニ後払い可 | 男性・転職サポートも欲しい人 |
| 退職代行ガーディアン | 東京労働経済組合（法適合組合） | 一律19,800円（組合費込み） | — | 休日深夜も可能な範囲 | 銀行振込・カード | 総額が分かりやすい労組を選びたい人 |
| 退職代行ローキ | 労働基準調査組合（弁護士監修） | 一律19,800円 | 条件つきで組合費を全額返金 | 24時間・365日 | 後払い・2回分割（手数料なし） | 分割で払いたい人 |
| 退職代行SARABA | SARABAユニオン | 一律24,000円 | 全額返金保証 | 24時間365日 | 要確認 | 雇用形態を問わず一律で頼みたい人 |
| 退職代行トリケシ | 日本労働産業ユニオン | 一律25,000円（組合費込み） | 全額返金保証と明記 | 24時間・即日可 | カード・銀行振込 | 返金保証と交渉の両方が欲しい人 |
⚠ 免責
料金・条件は2026年9月時点で各社公式サイトおよび当サイトの会社ページで確認した内容です。変更されることがあるため、申し込み前に必ず公式サイトで確認してください。本記事にはアフィリエイト広告が含まれますが、評価コメントは報酬の有無で変えていません。
申し込みから退職までの流れ｜労働組合の退職代行の場合
1
LINE・フォームで無料相談
雇用形態・入社日・有給残日数・希望退職日・会社への連絡希望時刻を伝える。この時点で「交渉が必要そうか」を組合側が判断してくれる。
2
申込み・組合加入・支払い
組合加入申込書に記入。料金と組合費を支払う（後払い・分割の業者はここで手続き）。
3
組合から会社へ連絡（団体交渉の申入れ）
希望した日時に、退職の意思・有給消化・退職日の希望・本人への連絡自粛を会社に伝える。この日から出社しなくてよい。
4
会社との調整結果を報告
有給の扱い・退職日・貸与品の返却方法・離職票などの郵送先が決まる。
5
退職届の郵送・貸与品の返却
組合の案内に従って郵送。離職票・源泉徴収票が届いたら失業保険の手続きへ。
💡 よくある不安
「組合に入ったことが会社にばれて、今後の転職に響かないか」という相談をよく受けますが、団体交渉の申入れは会社の人事に届くだけで、離職票にも履歴書にも記録は残りません。退職後に脱退すれば関係も終わります。
こんな人は労働組合ではなく弁護士法人を
| 状況 | 理由 |
|---|---|
| 未払い残業代・給与を請求したい | 請求・和解・訴訟は弁護士だけができる。労組の団体交渉で話し合いはできても、法的な請求手続きは別 |
| 会社から損害賠償を請求すると言われている | 反論・交渉を代理できるのは弁護士。脅しで終わることが多いが、書面が来たら弁護士へ |
| 公務員 | 公務員の退職は任命権者の承認が必要で、労組系の多くは対象外。弁護士法人の公務員プランを |
| 業務委託契約の解消 | 労働者ではないため団体交渉の枠組みに乗らない。弁護士法人の業務委託プランを |
労働組合の退職代行に関するよくある質問
Q. 労働組合の退職代行は違法ではないですか？
A. 違法ではありません。労働組合が組合員のために会社と団体交渉をすることは労働組合法で保障されています。組合の名称・所在地・加入手続きが明確な組合を選んでください。
Q. 組合に入ると、退職後も組合費を払い続けるのですか？
A. 退職が成立したら脱退できます。多くの組合は退職代行の料金に組合費を含めるか、1,000〜2,000円程度の一回きりの加入費で運用しています。継続的な組合費が必要か、申込み前に確認してください。
Q. 会社が団体交渉を拒否したらどうなりますか？
A. 正当な理由のない拒否は労働組合法7条の不当労働行為にあたります。実務上、労働組合からの申入れを無視する会社はほとんどありません。それでも会社が応じない場合は、退職の意思表示自体は有効なので民法627条により2週間で退職は成立します。
Q. 労働組合の退職代行で有給は必ず取れますか？
A. 「必ず」ではありませんが、有給の取得は労働者の権利で会社は原則拒めないため、労働組合が交渉に入ればほぼ認められます。残日数と退職日の関係で全部消化できないことはあります。
Q. 民間の「弁護士監修」と労働組合、どちらが安心ですか？
A. 交渉が必要になる可能性が少しでもあるなら労働組合です。民間の弁護士監修は業務の流れを弁護士がチェックしているという意味で、あなたの案件で弁護士が動くわけでも、業者が交渉できるわけでもありません。
Q. 労働組合の退職代行は転職先にばれますか？
A. 離職票や履歴書に退職代行や組合加入の記録は残りません。会社が転職先に伝える手段もありません。
まとめ｜「伝えるだけ」なら民間、「話し合ってほしい」なら労働組合
- ✅ 労働組合の退職代行は団体交渉として有給・退職日を会社と話し合える（労働組合法）
- ✅ 料金は民間と同じ15,000〜25,000円。交渉つきでこの価格は労組だけ
- ✅ 「弁護士監修」の民間は交渉不可。運営元で選ぶ
- ✅ 組合の名称・所在地・加入手続きが明記されている組合を選ぶ
- ✅ 請求・訴訟・公務員・業務委託は弁護士法人
人事側にいた私から見ても、労働組合からの申入れは会社が一番「きちんと対応する」連絡です。有給を残したまま辞めたくないなら、最初から労働組合を選んでください。
海田
この記事を書いた人
海田 次郎
人事5年・労務5年の実務を経て、退職支援会社で退職相談の面談を1,000件以上担当。会社側と辞める側の両方を見てきた経験から、制度は一次情報で確認し、サービスの弱点も含めて正直に書くことを方針にしています。
